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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社タマヤ

法人番号 4210001013488 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

6,157万円

契約件数

33件

発注した府省

5省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備に係る機器の賃貸借業務 一式1,922万円2024-09-27
2019財務省モバイルパソコンの賃貸借391万円2020-03-26
2022厚生労働省令和5年度 市町村取次対象地域におけるオンライン認定等用の機器等の賃貸借242万円2023-03-16
2023国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ241万円2023-12-08
2015国税庁申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ235万円2015-12-04
2023人事院ノート型パーソナルコンピュータのレンタル235万円2024-02-28
2022国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ222万円2022-12-19
2021国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ222万円2021-12-09
2024厚生労働省ハローワークの業務のオンライン化に伴う環境の整備に係る機器の賃貸借業務 一式(追加調達分)198万円2024-12-27
2025国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ186万円2025-12-17
2024国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ176万円2024-12-09
2015厚生労働省インターネット閲覧専用タブレット等端末の賃貸借174万円2016-03-17
2023厚生労働省令和6年度 市町村取次対象地域におけるオンライン認定等用の機器等の賃貸借170万円2024-03-06
2015厚生労働省インターネット閲覧専用パソコン等のレンタル契約154万円2016-03-17
2019国税庁申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ130万円2019-12-13
2018国税庁申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ128万円2018-12-14
2015厚生労働省インターネット閲覧用タブレット端末等の賃貸借(平成28年度)128万円2016-03-17
2020国税庁確定申告会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ123万円2020-12-09
2015厚生労働省平成28年度京都労働局管内18施設におけるインターネット閲覧に使用するパソコン等のレンタル110万円2016-03-18
2021厚生労働省医薬・生活衛生局において使用するオンライン会議等用のノートパソコン 15台の賃貸借104万円2022-03-18
2016国税庁申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ103万円2016-12-06
2017国税庁申告相談会場等設置パーソナルコンピュータ及びディスプレイ等の借上げ102万円2017-12-14
2015厚生労働省「平成27年度タブレット端末賃貸借契約」95.8万円2015-07-24
2015厚生労働省インターネット閲覧専用タブレット端末賃貸借契約93.3万円2016-03-15
2015厚生労働省平成27年度タブレット端末賃貸借契約92.4万円2015-08-07
2015厚生労働省タブレット型パソコン等の賃貸借90.7万円2015-08-10
2018警察庁【電子可】パーソナルコンピューター等の借上(アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議運営用資機材)49.4万円2018-11-14
2017警察庁会議運営用資機材(PC、ソフトウェア)の借上32.6万円2017-11-07
2019警察庁【電子可】情報処理端末4万円2019-05-24
2018警察庁【電子可】情報処理端末 外2点の借上1.34万円2018-11-22
2018警察庁【電子可】情報処理端末 外1点の借上9,400円2019-01-28
2019警察庁【電子可】パーソナルコンピュータの借上9,000円2019-06-14
2018警察庁【電子可】パーソナルコンピュータ(借上)7,500円2018-06-21

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。