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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

九州電力株式会社

法人番号 4290001007004 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 181 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2018法務省福岡矯正管区内矯正施設等で使用する電力の供給契約2.57億円2019-03-15
2017法務省福岡矯正管区内矯正施設等で使用する電力2.46億円2018-01-24
2019法務省福岡矯正管区内矯正施設等で使用する電力の供給契約2.43億円2020-02-27
2020法務省福岡矯正管区内矯正施設等で使用する電力の供給契約2.37億円2021-02-18
2026国土交通省国営海の中道海浜公園3エリアで使用する電気1.54億円2026-07-16
2018財務省門司港湾合同庁舎ほか20庁舎において使用する電気の需給1.02億円2019-01-16
2021財務省長崎税関本関庁舎ほか20庁舎において使用する電気の需給9,755万円2022-01-07
2020財務省門司港湾合同庁舎ほか20庁舎において使用する電気の需給8,585万円2021-01-20
2021国税庁熊本東税務署ほか23税務署庁舎及び玉名合同庁舎ほか6合同庁舎で使用する電気の購入7,903万円2022-02-21
2018法務省福岡第1法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約7,884万円2019-01-29
2021法務省福岡第1法務総合庁舎ほか39庁舎の電力需給契約7,760万円2022-01-28
2022財務省令和4年度福岡合同庁舎外4庁舎で使用する電気の調達6,247万円2022-04-27
2019財務省平成31年度福岡合同庁舎外4庁舎で使用する電気の調達6,078万円2019-04-01
2018財務省平成31年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気5,937万円2019-02-20
2019財務省令和2年度福岡合同庁舎外4庁舎で使用する電気の調達5,473万円2020-01-24
2020財務省令和3年度熊本地方合同庁舎外3庁舎で使用する電気5,316万円2021-02-16
2025最高裁判所福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給5,127万円2026-03-13
2018国税庁熊本東税務署外22税務署庁舎及び玉名合同庁舎外6合同庁舎で使用する電気の購入4,886万円2019-02-22
2020財務省令和3年度福岡合同庁舎外4庁舎で使用する電気の調達4,858万円2021-01-19
2023最高裁判所福岡高地家簡裁合同庁舎で使用するガスの供給4,674万円2024-03-28
2018国税庁若松税務署外25か所で使用する電気の購入4,596万円2019-02-20
2020国税庁熊本東税務署ほか23税務署庁舎及び玉名合同庁舎ほか6合同庁舎で使用する電気の購入4,071万円2021-02-22
2019国税庁若松税務署外25か所で使用する電気の購入4,009万円2020-02-19
2021最高裁判所福岡高等裁判所等合同庁舎で使用する電気の供給3,850万円2022-03-07
2019海上保安庁鹿児島第2地方合同庁舎ほか10ヶ所で使用する電気3,727万円2020-02-14
2018海上保安庁鹿児島第2地方合同庁舎ほか11ヶ所で使用する電気3,727万円2019-01-25
2020国税庁若松税務署外25か所で使用する電気の購入3,665万円2021-02-18
2023財務省門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給3,346万円2024-01-16
2021厚生労働省令和4年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給3,042万円2022-02-02
2020検察庁福岡第2法務総合庁舎で使用する電気の購入2,795万円2020-06-16
2020財務省門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給2,794万円2021-01-20
2024財務省門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給2,789万円2025-01-17
2021財務省門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給2,761万円2022-01-11
2018厚生労働省平成31年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給2,743万円2019-02-08
2022財務省門司港湾合同庁舎ほか4庁舎において使用する都市ガスの需給2,721万円2023-01-17
2018国土交通省福岡運輸支局他11箇所で使用する電気需給契約2,701万円2019-02-05
2021国土交通省福岡運輸支局他11箇所で使用する電気需給契約2,664万円2022-01-18
2017厚生労働省平成30年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給2,643万円2018-02-09
2019最高裁判所福岡高等裁判所等合同庁舎及び裁判所職員総合研修所福岡分室庁舎で使用する電気の供給2,534万円2020-02-28
2019厚生労働省令和2年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給2,410万円2020-02-06
2014環境省国立水俣病総合研究センター等で使用する電気の調達2,401万円2015-03-20
2018環境省国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達2,400万円2019-03-11
2020厚生労働省令和3年度福岡労働局管下19官署(18施設)で使用する電気の供給2,350万円2021-02-09
2020最高裁判所福岡高等裁判所等合同庁舎で使用する電気の供給2,350万円2021-02-26
2019国土交通省福岡運輸支局他11箇所で使用する電気需給契約2,290万円2020-02-04
2015環境省国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達2,154万円2016-03-23
2019気象庁福岡管区気象台庁舎ほかで使用する電気の調達2,146万円2019-04-01
2020国土交通省令和2年度九州地方整備局北九州港湾・空港整備事務所外9箇所で使用する電気2,124万円2020-04-01
2019検察庁福岡第2法務総合庁舎で使用する電気の購入2,118万円2019-06-07
2016環境省国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達2,061万円2017-03-23
2017環境省国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達2,031万円2018-03-13
2020国土交通省福岡運輸支局他11箇所で使用する電気需給契約2,011万円2021-02-02
2022気象庁福岡管区気象台庁舎ほかで使用する電気の調達1,990万円2022-04-01
2024財務省令和6年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達1,793万円2024-04-01
2020気象庁福岡管区気象台庁舎ほかで使用する電気の調達1,748万円2020-04-01
2025財務省令和7年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達1,682万円2025-04-02
2021内閣官房内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気1,619万円2021-12-22
2019内閣官房内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気1,580万円2020-01-29
2019財務省平成31年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達1,500万円2019-04-01
2022財務省令和5年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達1,411万円2023-01-19
2018法務省平成31年度入国者収容所大村入国管理センターで使用する電気 一式1,333万円2019-01-29
2020内閣官房内閣衛星情報センター南受信管制局で使用する電気1,311万円2021-01-29
2014厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局別府重度障害者センターで使用する電力の供給1,281万円2015-01-21
2019法務省令和2年度入国者収容所大村入国管理センターで使用する電気 一式1,255万円2020-01-28
2018検察庁宮崎法務総合庁舎で使用する電力需給契約1,179万円2018-10-17
2018厚生労働省平成31年度熊本公共職業安定所ほか9施設にて使用する電気供給契約(単価契約)1,151万円2019-02-28
2019最高裁判所福岡高等裁判所等合同庁舎で使用するガスの供給1,142万円2020-02-28
2018厚生労働省長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給(単価契約)1,136万円2018-12-20
2020財務省令和3年度福岡合同庁舎で使用するガスの調達1,096万円2021-01-19
2021海上保安庁関門海峡海上交通センターほか2箇所電気需給1,095万円2021-12-14
2019海上保安庁門司海上保安部浅野基地ほか1箇所電気需給1,091万円2019-04-01
2021海上保安庁佐世保海上保安部巡視船基地ほか3箇所電気需給1,086万円2021-12-15
2021海上保安庁門司海上保安部和布刈基地ほか1箇所電気需給1,068万円2021-12-14
2020海上保安庁佐世保海上保安部巡視船基地ほか4箇所電気需給1,060万円2020-04-01
2020海上保安庁大分海上保安部巡視船基地ほか2箇所電気需給1,032万円2020-04-01
2015厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局福岡視力障害センターで使用する電力の供給1,031万円2016-02-18
2018農林水産省九州農政局福岡市庁舎外5庁舎で使用する電気の購入1,021万円2019-01-31
2019厚生労働省令和2年度熊本公共職業安定所ほか9施設にて使用する電気供給(単価契約)1,004万円2020-02-18
2021厚生労働省令和4年度別府重度障害者センターで使用する電力の供給1,001万円2022-02-02
2021厚生労働省長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給(単価契約)990万円2021-12-22
2023検察庁福岡第2法務総合庁舎で使用するガスの購入981万円2023-06-26
2019厚生労働省長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給(単価契約)965万円2019-12-24
2020厚生労働省令和3年度熊本公共職業安定所ほか9施設にて使用する電気供給(単価契約)959万円2021-02-16
2018厚生労働省平成31年度 鹿児島労働局管下9官署で使用する電気936万円2019-02-08
2018厚生労働省別府重度障害者センターで使用する電力の供給935万円2019-01-28
2021海上保安庁福岡海上保安部巡視船基地電気需給933万円2021-12-13
2018検察庁福岡第二法務総合庁舎及び法務総合研究所福岡支所で使用する電気903万円2019-02-18
2020検察庁 令和3年度小倉第二合同庁舎及び久留米法務総合庁舎で使用する電気調達契約889万円2020-12-09
2018厚生労働省宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約889万円2019-02-08
2021海上保安庁大分海上保安部巡視船基地ほか2箇所電気需給888万円2021-04-01
2019厚生労働省令和2年度 鹿児島労働局管下9官署で使用する電気829万円2020-02-10
2021海上保安庁佐世保海上保安部巡視船基地ほか2箇所電気需給825万円2021-04-01
2018厚生労働省福岡視力障害センターで使用する電力の供給818万円2019-02-28
2019検察庁宮崎法務総合庁舎で使用する電力需給契約812万円2020-02-18
2019厚生労働省別府重度障害者センターで使用する電力の供給807万円2020-02-03
2020厚生労働省長崎労働局管下9施設で使用する電気の供給(単価契約)806万円2020-12-23
2019検察庁熊本地方検察庁本庁舎及び八代法務総合庁舎で使用する電気需給契約792万円2019-10-09
2019厚生労働省宮崎労働局管理9官署で使用する電力供給契約767万円2020-02-07
2017農林水産省平成30年度佐賀西部高域揚水機場外で使用する高圧電力の購入764万円2018-02-26
2020海上保安庁福岡海上保安部巡視船基地電気需給727万円2020-04-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

258万円

対象年度

2024

契約に書かれた会社名: 九州電力株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件258万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件258万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・258万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・258万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 北九州市(2024 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額760億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額26.2億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)62.4億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)107億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 北九州市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 258万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 北九州市立特別支援学校リフト付き電動スクールバス車両ラッピング業務同じ団体のみ・北九州市・2024 年度・随意契約法人番号 4290001007004(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,751,154,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    2,579,500円契約額

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。