本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社サンテク

法人番号 4290001013423 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 29 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国税庁福岡国税局におけるアプリケーション開発等支援に係る委託業務2,080万円2025-03-26
2024外務省Power Appsライセンス購入925万円2024-11-21
2023国税庁令和６年度福岡国税局におけるアプリケーション開発等支援に係る委託業務888万円2024-03-26
2016財務省通関事務総合データシステム（税関ＬＡＮ）に係るマイクロソフト社ソフトウェアライセンスの調達800万円2016-09-29
2022国税庁令和５年度福岡国税局におけるアプリケーション開発等支援に係る委託業務780万円2023-03-17
2024外務省Power Appsライセンス購入611万円2025-03-24
2025外務省Power Appsライセンス購入591万円2026-03-25
2021国土交通省空港運用状態表示ソフト開発作業540万円2022-02-03
2020国税庁令和２年度福岡国税局におけるＯＡセンター機器の更新に伴うシステム等移行及び改修支援に係る業務委託540万円2020-06-22
2023国税庁Windows11及びOffice2021対応改修に係る業務委託420万円2024-03-26
2023外務省Power Appsライセンス購入420万円2024-02-16
2023厚生労働省令和６年８月～令和７年５月労働経済動向調査電子調査票開発・改修業務350万円2024-02-27
2021国税庁Microsoft Officeバージョンアップに伴う既存システムの改修委託業務300万円2022-03-17
2025国土交通省船舶検査及び船舶登録等の行政手続に関するオンライン申請システムの利用環境の整備等業務290万円2025-12-09
2024国土交通省船舶検査・登録関係システムの条約改正等の対応290万円2024-11-20
2024国税庁調達支援システムの保守及び運用支援等業務195万円2025-03-18
2025厚生労働省衛生行政報告例及び地域保健・健康増進事業報告電子調査票作成及びオンライン調査システムへの設定等一式150万円2025-06-17
2024国税庁「国際最低課税額確定申告書等に係る申告データ（CSV）作成ツール」の開発145万円2024-04-16
2026国税庁ＱＲコード付証明書等読取システムの改修120万円2026-04-28
2023国土交通省業務効率化検討結果検索システム新サーバ移行業務120万円2023-11-14
2023国土交通省船舶検査・登録関係システムの条約改正等の対応100万円2023-10-16
2022国税庁国税不服審判所関係システムのMicrosoft Office2019への対応に係る改修90万円2022-12-06
2023国税庁法定調書チェックシステムの改修80万円2023-08-08
2024厚生労働省労働安全衛生調査（実態調査）事業所調査電子調査票（Excel形式）改修業務及び個人調査電子調査票（HTML形式）新規開発業務75万円2025-03-25
2024厚生労働省令和６年度雇用動向調査電子調査票の改修業務70万円2024-07-25
2024国税庁国税不服審判所関係システムのMicrosoft Office2021への対応に係る改修60万円2024-06-18
2025特許庁知的財産活動調査電子調査票の改修業務　一式49.5万円2025-04-09
2025国税庁税特別措置法第40条承認申請事案管理システムの改修48万円2025-06-20
2025農林水産省「農業共済再保険事務処理システム」のアプリケーションプログラム等に係る保守業務41.5万円2025-05-09

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。