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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社九州住宅防音中野事務所

法人番号 4290801015874 · 国の調達契約 2022〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2022〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025防衛省築城飛行場(7国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務2,409万円2025-06-09
2025防衛省築城飛行場(7国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その21,995万円2025-08-26
2023防衛省築城飛行場(5国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その21,542万円2023-05-26
2026防衛省芦屋飛行場(8国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務1,534万円2026-05-26
2025防衛省新田原飛行場(7国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その21,289万円2025-08-26
2023防衛省新田原飛行場(5国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その21,235万円2023-05-26
2023防衛省新田原飛行場(5国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務1,222万円2023-05-26
2023防衛省築城飛行場(5国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務1,197万円2023-05-26
2023防衛省芦屋飛行場(5国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務1,036万円2023-05-26
2025防衛省築城飛行場(7)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務976万円2025-06-09
2026防衛省新田原飛行場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2953万円2026-06-29
2022防衛省築城飛行場(4)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務 (国債)その1843万円2022-08-23
2026防衛省築城飛行場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務657万円2026-08-28
2024防衛省新田原飛行場(6国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務616万円2024-08-05
2024防衛省芦屋飛行場(6国)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務547万円2024-05-24
2025防衛省鹿屋飛行場(7)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務337万円2025-05-19
2024防衛省築城飛行場(6)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務302万円2024-12-18
2022防衛省芦屋飛行場(4)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その2295万円2022-12-07
2025防衛省目達原・大村飛行場(7)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務215万円2025-05-19
2026防衛省目達原・大村飛行場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務183万円2026-05-26
2026防衛省鹿屋飛行場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務181万円2026-05-26
2026防衛省日出生台演習場(8)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務168万円2026-05-26
2023防衛省鹿屋飛行場(5)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務121万円2023-05-17
2024防衛省日出生台演習場(6)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務104万円2024-05-14
2025防衛省日出生台演習場(7)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務94万円2025-08-26
2024防衛省鹿屋飛行場(6)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その259.8万円2024-12-02
2025防衛省日出生台演習場(7)における住宅防音事業に係る事務手続補助等業務その255万円2025-11-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。