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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社岡商店

法人番号 4330001000689 · 国の調達契約 2020〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2025

調達ポータルに載った契約 35 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務 一式1,940万円2021-03-17
2021デジタル庁ワクチン接種証明書アプリのヘルプデスク業務1,700万円2022-03-31
2024国税庁年末調整関係用紙等の封入及び発送代行業務589万円2024-07-05
2021国税庁年末調整関係用紙等の封入及び発送代行業務587万円2021-08-17
2020財務省「法人企業統計調査」、「法人企業統計調査附帯調査」及び「法人企業景気予測調査」の調査票提出に関する電話督促業務566万円2020-12-10
2023国税庁年末調整関係用紙等の封入及び発送代行業務526万円2023-06-23
2025内閣府令和8年度沖縄総合事務局電話交換業務510万円2026-02-26
2022公正取引委員会令和4年度下請法定期調査に係るコールセンター業務497万円2022-05-13
2021厚生労働省フィブリノゲン製剤等の相談に関するコールセンター一式481万円2022-02-24
2020厚生労働省フィブリノゲン製剤等の相談に関するコールセンター一式480万円2021-03-04
2024国税庁沖縄国税総合庁舎の電話交換業務417万円2025-02-21
2024国税庁大分税務署等電話交換業務410万円2025-03-26
2023海上保安庁電話交換業務委託393万円2024-02-20
2023国税庁電話交換業務(グループ1大分税務署等)388万円2024-03-07
2022国税庁電話交換業務(グループ1大分税務署等)372万円2023-03-06
2020国税庁沖縄国税総合庁舎の電話交換業務371万円2021-02-08
2022国税庁電話交換業務(グループ2鹿児島税務署等)358万円2023-03-06
2023海上保安庁電話交換業務344万円2024-02-06
2021国税庁源泉所得税の改正のあらまし封入及び発送業務343万円2022-02-22
2022国税庁沖縄国税総合庁舎の電話交換業務343万円2023-02-06
2022国税庁源泉所得税の改正のあらまし封入及び発送業務342万円2023-02-13
2021国税庁沖縄国税総合庁舎の電話交換業務333万円2022-02-09
2022海上保安庁電話交換業務327万円2023-02-06
2021海上保安庁電話交換業務326万円2022-02-07
2022国税庁令和4年分所得税等・消費税等確定申告お知らせ通知書及び納付書等封入の委託業務305万円2022-09-30
2024海上保安庁電話交換機の操作業務(単価契約)298万円2025-02-19
2023海上保安庁電話交換機の操作業務(単価契約)296万円2024-02-07
2023検察庁令和6年度熊本地方検察庁文房具類調達契約168万円2024-03-06
2025国税庁大分税務署等電話交換業務130万円2026-03-24
2024検察庁令和7年度熊本地方検察庁トナー類供給契約(単価契約)106万円2025-02-27
2021厚生労働省毎月勤労統計調査のコールセンター業務97万円2022-02-22
2022厚生労働省毎月勤労統計調査のコールセンター業務94.7万円2023-03-01
2023国税庁電話交換業務(グループ2鹿児島税務署等)93.8万円2024-03-07
2020厚生労働省受動喫煙対策に関するコールセンター一式93.2万円2021-03-03
2024厚生労働省洗濯夫派遣業務2,006円2025-03-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。