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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社エコポート九州

法人番号 4330001008014 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2020国税庁行政文書等の廃棄処理業務752万円2021-02-10
2018国税庁行政文書等の廃棄処理業務746万円2019-02-28
2019国税庁行政文書等の廃棄処理業務721万円2020-02-27
2023国税庁行政文書等の廃棄処理業務711万円2024-02-08
2021国税庁行政文書等の廃棄処理業務690万円2022-02-10
2025国税庁行政文書等の廃棄処理業務689万円2026-02-13
2017国税庁行政文書等の廃棄処理業務687万円2018-03-15
2024国税庁行政文書等の廃棄処理業務640万円2025-02-13
2022国税庁行政文書等の廃棄処理業務634万円2023-02-09
2015国税庁古紙等の廃棄処理業務626万円2016-02-23
2017国税庁行政文書等の廃棄処理業務599万円2017-04-13
2014国税庁古紙等の廃棄処理業務368万円2015-02-19
2025厚生労働省令和7年度 鹿児島労働局機密文書廃棄処分(単価契約)166万円2025-06-19
2021厚生労働省令和3年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約)153万円2021-07-14
2023厚生労働省令和5年度 鹿児島労働局機密文書廃棄処分(単価契約)127万円2023-11-20
2026防衛省令和8年度廃棄文書等処理等業務委託102万円2026-07-28
2026最高裁判所令和8年度事件記録等廃棄作業96.5万円2026-10-02
2022厚生労働省令和4年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約)95.8万円2022-08-26
2020防衛省令和2年度廃棄文書等処理等業務95.4万円2021-02-26
2023厚生労働省令和5年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約)87.4万円2023-09-27
2024厚生労働省令和6年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約)82.2万円2024-11-14
2020厚生労働省令和2年度 機密文書廃棄処分業務委託(単価契約)81.2万円2021-02-05
2017厚生労働省平成29年度 機密文書廃棄処分業務委託(単価契約)79.1万円2017-12-22
2025防衛省廃棄文書等処理等業務委託65.5万円2025-04-14
2023厚生労働省令和5年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)65.3万円2023-06-22
2015厚生労働省平成27年度熊本労働局機密文書等廃棄処理業務委託契約(単価契約)52.5万円2015-06-19
2021厚生労働省令和3年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)44.9万円2021-05-17
2022厚生労働省令和4年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約)38.2万円2022-06-06
2017厚生労働省平成29年度熊本労働局機密文書等廃棄処理業務委託契約(単価契約)37.2万円2017-06-06
2025農林水産省令和7年度機密文書の運搬・廃棄処理業務(九州農政局、人吉市庁舎、諫早市庁舎)26.3万円2025-11-04
2026検察庁熊本地方検察庁ほか管内6支部における機密文書等の収集・運搬及び処理業務委託契約13.5万円2026-08-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。