株式会社エコポート九州
法人番号 4330001008014 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 31 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 752万円 | 2021-02-10 |
| 2018 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 746万円 | 2019-02-28 |
| 2019 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 721万円 | 2020-02-27 |
| 2023 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 711万円 | 2024-02-08 |
| 2021 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 690万円 | 2022-02-10 |
| 2025 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 689万円 | 2026-02-13 |
| 2017 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 687万円 | 2018-03-15 |
| 2024 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 640万円 | 2025-02-13 |
| 2022 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 634万円 | 2023-02-09 |
| 2015 | 国税庁 | 古紙等の廃棄処理業務 | 626万円 | 2016-02-23 |
| 2017 | 国税庁 | 行政文書等の廃棄処理業務 | 599万円 | 2017-04-13 |
| 2014 | 国税庁 | 古紙等の廃棄処理業務 | 368万円 | 2015-02-19 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和7年度 鹿児島労働局機密文書廃棄処分(単価契約) | 166万円 | 2025-06-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和3年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約) | 153万円 | 2021-07-14 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和5年度 鹿児島労働局機密文書廃棄処分(単価契約) | 127万円 | 2023-11-20 |
| 2026 | 防衛省 | 令和8年度廃棄文書等処理等業務委託 | 102万円 | 2026-07-28 |
| 2026 | 最高裁判所 | 令和8年度事件記録等廃棄作業 | 96.5万円 | 2026-10-02 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和4年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約) | 95.8万円 | 2022-08-26 |
| 2020 | 防衛省 | 令和2年度廃棄文書等処理等業務 | 95.4万円 | 2021-02-26 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和5年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約) | 87.4万円 | 2023-09-27 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和6年度福岡労働局廃棄書類再生処理業務委託(単価契約) | 82.2万円 | 2024-11-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 令和2年度 機密文書廃棄処分業務委託(単価契約) | 81.2万円 | 2021-02-05 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度 機密文書廃棄処分業務委託(単価契約) | 79.1万円 | 2017-12-22 |
| 2025 | 防衛省 | 廃棄文書等処理等業務委託 | 65.5万円 | 2025-04-14 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和5年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約) | 65.3万円 | 2023-06-22 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成27年度熊本労働局機密文書等廃棄処理業務委託契約(単価契約) | 52.5万円 | 2015-06-19 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和3年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約) | 44.9万円 | 2021-05-17 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和4年度 機密文書廃棄処分業務委託契約(単価契約) | 38.2万円 | 2022-06-06 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度熊本労働局機密文書等廃棄処理業務委託契約(単価契約) | 37.2万円 | 2017-06-06 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度機密文書の運搬・廃棄処理業務(九州農政局、人吉市庁舎、諫早市庁舎) | 26.3万円 | 2025-11-04 |
| 2026 | 検察庁 | 熊本地方検察庁ほか管内6支部における機密文書等の収集・運搬及び処理業務委託契約 | 13.5万円 | 2026-08-06 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。