本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

北海道電力株式会社

法人番号 4430001022351 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 178 件(契約額 上位 100 件を表示)

年度発注府省件名契約額契約日
2018法務省平成31年度札幌矯正管区庁舎外11庁で使用する電力3.44億円2019-01-10
2026財務省札幌第1合同庁舎ほか5庁舎で使用する電気2.24億円2026-08-26
2026海上保安庁電気買入(小樽海上保安部陸電施設ほか21箇所)  2.1億円2026-09-08
2023法務省令和6年度札幌刑務所等で使用する業務用電力需給契約(再度公告入札)1.65億円2024-03-08
2023防衛省【千歳試験場】電気の供給1.5億円2024-02-26
2022財務省札幌第1合同庁舎ほか3庁舎で使用する電気1.32億円2022-04-19
2018国土交通省札幌開発建設部管内庁舎外で使用する電気(高圧)1.1億円2019-02-19
2021防衛省【千歳試験場】電気の供給1.06億円2022-03-02
2024国税庁電力の供給(第1コース)一式1億円2025-01-24
2023法務省令和6年度高圧電力供給契約9,760万円2024-01-10
2021検察庁札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか12庁舎で使用する電気8,335万円2022-02-08
2019国土交通省札幌航空交通管制部で使用する電気の購入8,280万円2019-10-30
2021国税庁札幌国税局第2合同庁舎ほか26庁舎で使用する電力の供給 第1コース8,223万円2022-02-21
2014財務省札幌第1合同庁舎で使用する電気8,067万円2015-01-28
2019検察庁札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか12庁舎電気需給契約7,983万円2020-01-29
2018検察庁札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか12庁舎電気需給契約7,892万円2019-02-07
2015国土交通省札幌航空交通管制部で使用する電気の購入7,539万円2015-07-09
2018国税庁札幌国税局第2合同庁舎ほか26庁舎で使用する電力の供給 第1コース7,480万円2019-02-19
2020国税庁札幌国税局第2合同庁舎ほか26庁舎で使用する電力の供給 第1コース7,232万円2021-02-18
2024法務省令和7年度高圧電力供給契約6,974万円2025-01-22
2025法務省令和8年度月形刑務所高圧電力供給契約6,547万円2026-01-21
2019財務省札幌第1合同庁舎で使用する電気6,475万円2019-06-03
2018国土交通省網走開発建設部管内トンネルで使用する電気(高圧)6,167万円2018-12-20
2019国土交通省室蘭開発建設部管内 トンネルで使用する電気(高圧)6,044万円2019-12-04
2021国土交通省室蘭開発建設部管内 トンネル及び白鳥大橋で使用する電気(高圧)5,903万円2022-01-26
2020国土交通省網走開発建設部管内白滝トンネル外で使用する電気(高圧)5,740万円2021-03-12
2016検察庁札幌第3合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所電気需給契約5,002万円2017-02-22
2023国土交通省留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する高圧電気4,450万円2024-03-06
2021国土交通省室蘭開発建設部管内 庁舎外で使用する電気(高圧)4,381万円2022-01-26
2019財務省旭川地方合同庁舎で使用する電気4,266万円2019-06-03
2019国土交通省室蘭開発建設部管内 庁舎外で使用する電気(高圧)4,057万円2019-12-04
2021国土交通省53307 釧路開発建設部管内 トンネルで使用する電気(高圧)(単価契約)3,719万円2021-12-16
2017国土交通省旭川開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)3,661万円2018-01-11
2018国土交通省旭川開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)3,525万円2019-01-10
2023最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気3,520万円2024-01-30
2018国土交通省留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)3,421万円2018-12-12
2019国土交通省53308 釧路開発建設部管内 トンネルで使用する電気(高圧)3,311万円2019-12-12
2020国土交通省札幌開発総合庁舎で使用する電気3,295万円2020-10-28
2026国土交通省帯広開発建設部管内 道路附属物で使用する電気(低圧)3,222万円2026-09-09
2021内閣官房内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用電力を含む)3,160万円2021-12-22
2018内閣官房内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用電力を含む)3,154万円2019-01-21
2026国土交通省帯広開発建設部管内 庁舎外で使用する電気(低圧)3,147万円2026-09-09
2021厚生労働省令和4年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)3,043万円2022-02-02
2016厚生労働省平成29年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)3,001万円2017-01-31
2016国土交通省旭川開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)2,967万円2017-01-27
2017厚生労働省平成30年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)【再度公告】2,966万円2018-02-06
2018厚生労働省平成31年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)2,959万円2019-01-31
2021法務省札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか10庁舎で使用する電気の需給契約2,791万円2022-02-16
2020厚生労働省令和3年度北海道労働局管内各公共職業安定所(16施設)で使用する電力の需給契約(単価契約)2,752万円2021-01-28
2019財務省釧路地方合同庁舎で使用する電気2,637万円2019-06-03
2017国土交通省札幌開発総合庁舎で使用する電気2,623万円2017-12-05
2019国土交通省札幌開発総合庁舎で使用する電気2,470万円2019-11-12
2023財務省函館港湾合同庁舎ほか2施設電気需給契約2,381万円2024-01-23
2019国土交通省小樽開発建設部管内 庁舎で使用する電気(高圧)2,327万円2019-12-05
2015内閣官房内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用電力を除く)2,308万円2016-02-26
2016内閣官房内閣衛星情報センター北受信管制局で使用する電気(融雪用以外)2,294万円2017-02-27
2019最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気2,208万円2020-02-03
2019財務省帯広第2地方合同庁舎で使用する電気2,161万円2019-08-14
2018国土交通省網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)2,106万円2018-12-20
2019気象庁札幌管区気象台庁舎他で使用する電気(高圧)の調達2,046万円2019-04-01
2019国土交通省網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気(高圧)2,000万円2019-12-12
2020法務省札幌法務局岩見沢支局庁舎ほか9庁舎で使用する電気の需給契約1,927万円2021-02-18
2021最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気1,902万円2022-01-26
2016最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気の需給1,899万円2017-01-30
2017最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気の需給1,883万円2018-02-05
2017国土交通省札幌運輸支局他で使用する電気の購入1,821万円2018-01-30
2023法務省令和6年度北海少年院庁舎等及び紫明女子学院庁舎等で使用する業務用電力需給契約1,793万円2024-01-23
2021国土交通省札幌運輸支局他で使用する電気の購入1,792万円2022-02-24
2020最高裁判所札幌高等・地方裁判所合同庁舎で使用する電気1,762万円2021-02-02
2016国土交通省札幌運輸支局他で使用する電気の購入1,757万円2017-02-03
2020国土交通省札幌運輸支局他で使用する電気の購入1,721万円2021-01-27
2019国土交通省室蘭開発建設部管内 白鳥大橋で使用する電気(高圧)1,697万円2019-12-04
2018国土交通省稚内開発建設部管内 トンネル外で使用する電気(高圧)1,477万円2018-12-13
2016国土交通省50201 釧路開発建設部管内 庁舎で使用する電気(高圧)1,447万円2017-01-26
2017財務省函館港湾合同庁舎ほか2施設電気受給契約1,444万円2018-02-05
2018財務省函館港湾合同庁舎ほか2施設電気需給契約1,434万円2019-02-08
2018国土交通省50921 釧路開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)1,391万円2018-12-13
2024国土交通省留萌開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(低圧)1,373万円2025-03-19
2021財務省函館港湾合同庁舎ほか2施設電気需給契約1,373万円2021-12-17
2021海上保安庁電気買入(釧路入舟ふ頭) 1,354万円2021-04-01
2019財務省函館港湾合同庁舎ほか2施設電気受給契約1,351万円2020-02-21
2023法務省令和6年度帯広刑務所業務用電力供給契約1,270万円2024-01-17
2024最高裁判所旭川地方裁判所庁舎ほか2庁で使用する電気の需給1,237万円2025-02-14
2019国土交通省50912 釧路開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)1,233万円2019-12-12
2017国土交通省50913 釧路開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)1,217万円2017-12-14
2024法務省令和7年度帯広刑務所釧路刑務支所業務用電力供給契約1,208万円2025-02-28
2016国土交通省留萌開発建設部管内 トンネルで使用する電気(高圧)1,207万円2016-12-14
2021国土交通省50911 釧路開発建設部管内 庁舎等で使用する電気(高圧)(単価契約)1,115万円2021-12-16
2018国土交通省稚内開発建設部管内 庁舎で使用する電気(高圧)1,097万円2018-12-13
2024最高裁判所釧路地方裁判所庁舎で使用する電気の供給1,050万円2025-02-13
2015厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター電気需給契約1,007万円2016-01-25
2016海上保安庁電気買入(稚内北ふ頭)1,003万円2017-01-13
2014厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター電気需給契約996万円2015-01-26
2019国土交通省稚内地方合同庁舎で使用する電気971万円2019-11-27
2016海上保安庁電気買入(小樽)939万円2017-01-13
2024最高裁判所令和7年度函館地方裁判所庁舎ほか1庁で使用する電気の需給868万円2025-02-14
2021海上保安庁電気買入(稚内北ふ頭) 851万円2021-04-01
2016財務省函館港湾合同庁舎他1施設電気需給契約812万円2017-01-31
2016厚生労働省国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局函館視力障害センター電気需給契約810万円2017-01-23
2023国土交通省北海道開発局研修センター庁舎で使用する電気777万円2024-01-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2024

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

11 件

契約の金額

2.16億円

対象年度

2019〜2023

契約に書かれた会社名: 北海道電力株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ11 件2.16億円
未接続0 件0円
契約の合計11 件2.16億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 11 件・2.16億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 11 件・2.16億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 札幌市(2023 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,268億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額52.7億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)23.9億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)182億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 札幌市(2023 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1.39億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 札幌市(2022 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 1,058万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 札幌市(2021 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 830万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 札幌市(2020 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 2,405万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 札幌市(2019 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 3,411万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 創成トンネルで使用する業務用電力(単価契約)

    札幌市・2023 年度・随意契約

    18,372,161円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円(30 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 手稲駅自由通路で使用する電力

    札幌市・2023 年度・随意契約

    120,620,249円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,331,806,000円(30 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 前田まちづくりセンター等で使用する電力(単価契約)

    札幌市・2022 年度・随意契約

    2,484,292円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円(35 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 地区図書館で使用する高圧電力(深夜電力)(単価契約)

    札幌市・2022 年度・随意契約

    4,987,194円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円(35 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 元町図書館で使用する高圧電力(業務用電力)及び付帯契約として業務用蓄熱調整契約(高圧)(単価契約)

    札幌市・2022 年度・随意契約

    3,113,432円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,542,282,000円(35 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • (仮称)札幌市中央区保育・子育て支援センター業務用電力(一般料金)(単価契約)

    札幌市・2021 年度・随意契約

    8,299,854円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 17,718,655,000円(39 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 西区保育・子育て支援センター業務用電力(一般料金)(単価契約)

    札幌市・2020 年度・随意契約

    10,525,445円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円(50 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 中央保健センターで使用する電力の調達(単価契約)

    札幌市・2020 年度・随意契約

    13,520,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円(50 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 消防局庁舎における電力調達契約(単価契約)

    札幌市・2019 年度・随意契約

    14,249,597円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円(41 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 南消防署における電力調達契約(単価契約)

    札幌市・2019 年度・随意契約

    2,542,163円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円(41 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 中央区役所庁舎における電力調達契約(単価契約)

    札幌市・2019 年度・随意契約

    17,318,987円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,793,993,000円(41 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 4430001022351(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。