株式会社宮建築設計
法人番号 4480001002497 · 国の調達契約 2019〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2019〜2025
調達ポータルに載った契約 19 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 国土交通省 | 東京国際空港東側電源局舎新築設計業務 | 9,500万円 | 2025-01-14 |
| 2020 | 法務省 | 令和2年度大阪刑務所丸の内拘置支所等耐震改修実施設計業務 | 4,280万円 | 2020-05-25 |
| 2023 | 国土交通省 | 東京国際空港除雪車庫新築外設計業務 | 3,320万円 | 2024-03-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 新潟空港自動化トラクタ車庫新築外設計業務 | 2,470万円 | 2022-09-05 |
| 2025 | 国土交通省 | 新千歳空港RX 局舎外1 棟新築外3 件設計業務 | 2,470万円 | 2025-06-11 |
| 2019 | 法務省 | 大阪刑務所堺拘置支所等耐震改修実施設計業務 | 2,380万円 | 2019-09-06 |
| 2021 | 国土交通省 | 東京国際空港VOR/DME 局舎その他新築外設計業務 | 1,880万円 | 2021-08-19 |
| 2024 | 国土交通省 | 福島空港出張所庁舎改修外3件実施設計 | 1,600万円 | 2025-01-10 |
| 2021 | 国土交通省 | 東京国際空港東西地下連絡通路内装解体工事監理業務 | 1,480万円 | 2021-12-20 |
| 2022 | 国土交通省 | 東京国際空港第1RX局舎新築外実施設計業務 | 1,375万円 | 2022-05-09 |
| 2022 | 国土交通省 | 旭川空港出張所庁舎改修外4件実施設計 | 1,360万円 | 2022-11-18 |
| 2019 | 国土交通省 | 神戸航空交通管制部庁舎改修実施設計 | 1,240万円 | 2019-10-03 |
| 2021 | 国土交通省 | 丘珠空港自動化トラクター車庫新築外設計業務 | 980万円 | 2021-08-04 |
| 2023 | 国土交通省 | 住宅騒音防止工事における標準工事費等調査 | 845万円 | 2023-08-28 |
| 2023 | 国土交通省 | 宮古島RCAG送信局舎外1棟撤去外2件実施設計 | 650万円 | 2023-11-22 |
| 2019 | 国土交通省 | 神戸空港出張所庁舎外3件改修実施設計 | 640万円 | 2019-11-05 |
| 2019 | 最高裁判所 | 神戸地家裁伊丹支部庁舎耐震改修実施設計業務 | 585万円 | 2019-06-18 |
| 2020 | 法務省 | 令和2年度大阪刑務所丸の内拘置支所等耐震改修実施設計業務(第1回変更) | 460万円 | 2020-12-23 |
| 2022 | 国土交通省 | 徳島空港スイーパー車庫新築工事監理業務 | 165万円 | 2022-06-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
10 件
契約の金額
6,441万円
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社宮建築設計
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 10 件 | 6,441万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 10 件 | 6,441万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 10 件・6,441万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 8 件・4,914万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・1,527万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
徳島県(2026 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,639億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,427,393,026円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
- R8営繕 川島高等学校 吉・川島 北棟改修監理業務同じ団体のみ・徳島県・2026 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)11,968,000円落札額(税込)
- R8阿耕 長寿命化 那賀川南岸3期 上中用水家屋事後調査業務同じ団体のみ・徳島県・2026 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)3,300,000円落札額(税込)
- R7徳土 蔵本公園 徳・庄町1 家屋事後調査業務(1)同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)6,655,000円落札額(税込)
- R7吉土 学島川 吉・山川流 用地調査業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)3,487,000円落札額(税込)
- R7営繕 富岡東高等学校羽ノ浦校 阿南・羽ノ浦 トイレ改修監理業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)6,380,000円落札額(税込)
- R7阿耕 長寿命化 那賀川南岸2期 上中家屋事前調査業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)4,323,000円落札額(税込)
- R7那土 国道195号 那賀・日浦 立竹木等調査算定業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)2,420,000円落札額(税込)
- R7三土 国道439号 三・東祖谷落合鎖谷 建物等再算定業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)2,002,000円落札額(税込)
- R7徳土 徳島小松島港(津田地区) 徳・津田海岸 事後調査業務(3)同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)8,118,000円落札額(税込)
- R6波土 日和佐港海岸(戎地区) 美波・日和佐浦 家屋事前調査業務同じ団体のみ・徳島県・2025 年度・入札結果法人番号 4480001002497(出所の記録なし)15,752,000円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。