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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

古河電気工業株式会社

法人番号 5010001008796 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019国土交通省【関東地方整備局、本局】R1光ファイバ線路監視装置1式購入1.88億円2019-07-25
2018海上保安庁海底電力ケーブル買入1.75億円2018-09-03
2020国土交通省令和2年度 光ファイバ線路監視装置一式製造1.25億円2020-05-12
2018国土交通省【関東地方整備局、本局】H30光ファイバ線路監視装置1式購入1.2億円2018-12-06
2022国土交通省光ファイバ線路管理装置改修1.08億円2022-06-09
2017国土交通省【関東地方整備局、本局】H29光ファイバ線路監視装置ほか1式製造7,950万円2017-12-21
2026国土交通省令和8年度 光ファイバ線路管理装置製造6,500万円2026-09-04
2017国土交通省光ネットワーク監視システム製造及び据付調整6,300万円2017-09-14
2021国土交通省光ファイバ線路管理装置製造及び据付調整6,150万円2021-11-18
2016総務省2800490096中南米諸国における講習・フィールドトライアルを通じた日本製光ブロードバンドネットワーク技術・製品の展開可能性及び方策の調査検討の請負3,300万円2016-08-03
2018国土交通省光ファイバ線路監視装置製造及び据付調整3,080万円2018-09-11
2020国土交通省光ファイバ線路監視装置購入及び据付調整2,310万円2020-08-19
2021国土交通省令和3年度光ファイバ線路監視装置改造2,300万円2021-08-30
2022国土交通省令和4年度 光ファイバ線路監視装置改造2,000万円2022-09-27
2019国土交通省光ファイバ線路監視装置製造及び据付調整1,680万円2019-06-25
2025国土交通省令和7年度 光ファイバ線路監視装置製造1,518万円2025-10-23
2021国土交通省令和3年度宮崎河川国道事務所光線路管理装置改良1,280万円2021-12-17
2022国土交通省令和4年度宮崎河川国道事務所光線路管理装置改良1,270万円2022-11-21
2022国土交通省令和4年度熊本河川国道事務所光線路管理装置改良1,270万円2022-11-07
2017内閣府平成29年度管内光線路監視装置データ入力等作業1,270万円2018-01-24
2016内閣府平成28年度管内光ファイバ線路監視装置データ入力等作業1,190万円2016-12-26
2023国土交通省令和5年度山国川管内光線路管理装置改造1,040万円2024-01-26
2017国土交通省【関東地方整備局、利根川下流河川事務所】H29利根川下流光ファイバ線路監視装置1式製造945万円2018-01-15
2017国土交通省【関東地方整備局、利根川水系砂防事務所】H29利根砂防管内光ファイバ線路監視装置1式購入900万円2017-11-17
2024国土交通省光ファイバ線路監視管理システム改修715万円2024-10-24
2024内閣府令和6年度北部国道光ファイバ線路監視装置購入624万円2024-10-18
2018海上保安庁長尺可とう導波管(14m)ほか5点買入450万円2018-08-21
2019国土交通省令和元年度 中筋川ダム光ファイバ線路測定装置製造435万円2019-10-07
2017国土交通省平成29年度 野村ダム光線路測定装置製造389万円2017-09-14
2019内閣府令和元年度管内光線路監視装置データ入力等作業218万円2020-02-14

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。