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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社三菱ケミカルリサーチ

法人番号 5010001022137 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 93 件

年度発注府省件名契約額契約日
2019特許庁平成３１年度特許出願技術動向調査－福祉用具－5,500万円2019-05-08
2026経済産業省令和７年度補正経済インテリジェンス強化事業（諸外国における量子技術開発の実態調査）5,300万円2026-05-07
2020特許庁令和２年度特許出願技術動向調査－スマート農業－5,200万円2020-04-28
2022特許庁令和４年度特許出願技術動向調査－ヒト幹細胞関連技術－5,050万円2022-04-08
2025特許庁令和７年度特許出願技術動向調査－乳酸菌入り食品－4,800万円2025-04-17
2020特許庁令和２年度 特許出願技術動向調査―MaaS(Mobility as a Service) ～ 自動運転関連技術からの分析～―4,300万円2020-04-28
2021特許庁令和３年度特許出願技術動向調査－ウイルス感染症対策－4,050万円2021-04-26
2025環境省令和７年度及び令和８年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第二段階生物試験（フルタミド）実施業務3,840万円2025-10-22
2019特許庁平成３１年度大分野別出願動向調査－化学分野－3,600万円2019-04-25
2019特許庁平成３１年度特許出願技術動向調査－制御ラジカル重合関連技術－3,400万円2019-05-08
2023環境省令和５年度及び令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第二段階生物試験（4-t-ブチルフェノール）実施業務3,400万円2023-12-05
2023特許庁令和５年度特許出願技術動向調査－ヘルスケアインフォマティクス－3,370万円2023-04-26
2021特許庁令和３年度特許出願技術動向調査－手術支援ロボット－3,315万円2021-04-26
2020特許庁令和２年度特許出願技術動向調査―撮像装置における画像処理―3,150万円2020-06-08
2024特許庁令和６年度特許出願技術動向調査－偏光板関連技術－3,100万円2024-04-17
2021特許庁令和３年度 特許出願技術動向調査―GaNパワーデバイス―3,050万円2021-04-26
2021特許庁令和３年度特許出願技術動向調査－教育分野における情報通信技術の活用－2,980万円2021-04-26
2023特許庁令和５年度特許出願技術動向調査－量子計算機関連技術－2,800万円2023-06-29
2019特許庁平成３１年度特許出願技術動向調査－電子部品内蔵基板－2,650万円2019-05-29
2022経済産業省令和４年度重要技術管理体制強化事業（研究開発基盤技術に係る実態調査）2,300万円2022-08-02
2018厚生労働省老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業2,300万円2019-03-28
2021環境省令和３年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務【再度公告】2,250万円2021-11-08
2019特許庁令和元年度特許出願技術動向調査－マテリアルズ・インフォマティクス－2,240万円2019-06-17
2021経済産業省令和３年度重要技術管理体制強化事業（量子計測・センシング技術に係る重要技術等の動向調査）2,150万円2021-06-23
2022経済産業省令和４年度重要技術管理体制強化事業（量子通信・量子暗号等の新たな情報セキュリティ技術に係る動向調査）2,000万円2022-08-04
2020特許庁令和２年度グラント情報を活用した技術動向調査1,800万円2020-09-04
2022農林水産省令和４年度輸出環境整備推進委託事業（主要輸出先国・地域の残留農薬基準値等調査事業）1,750万円2022-04-27
2026環境省令和８年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務1,700万円2026-09-16
2021特許庁令和３年度 大分野別出願動向調査―化学分野―1,465万円2021-04-15
2026特許庁【特許庁】令和８年度簡易型技術動向調査－水素関連技術、全固体電池関連技術、ヒト幹細胞関連技術－1,450万円2026-07-22
2023環境省令和５年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務1,450万円2023-10-05
2019特許庁令和元年度特許出願動向調査‐マクロ調査‐1,425万円2019-08-22
2020厚生労働省老朽化した生産設備における安全対策の調査分析事業1,380万円2020-07-29
2015厚生労働省化学物質取扱業種におけるリスクアセスメント支援活動促進事業1,350万円2015-08-07
2024環境省令和６年度KATE充実のための生物毒性試験実施業務1,250万円2024-07-31
2023経済産業省令和５年度化学物質安全対策（改正化審法の施行状況等を踏まえた化学物質管理制度のあり方等に関する調査事業）1,200万円2023-05-08
2022厚生労働省令和４年度化学物質の発がん性に関する医学的知見の収集に係る調査研究1,100万円2022-06-10
2025経済産業省令和８年度産業保安等調査研究事業（化学物質規制対策（化管法SDS制度に関する調査））1,100万円2026-03-25
2021経済産業省令和３年度重要技術管理体制強化事業（合成生物学の実態調査及びそれに係る重要技術・新興技術1,050万円2021-07-30
2019経済産業省令和元年度安全保障貿易管理対策事業（新興技術の研究開発基盤調査）1,020万円2019-11-18
2022特許庁令和４年度ニーズ即応型技術動向調査1,000万円2022-07-21
2021経済産業省令和３年度重要技術管理体制強化事業（国際レジームリスト品に係る規制変遷調査）910万円2021-11-17
2023経済産業省令和５年度製造基盤技術実態等調査（石油化学産業のサプライチェーン確保に向けた世界需給等調査）870万円2023-09-19
2023内閣府農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和５年度）800万円2023-05-19
2021消防庁危険物施設における火災及び流出事故の調査分析業務730万円2021-07-13
2022消防庁危険物施設における火災及び流出事故の調査分析業務710万円2022-08-02
2016厚生労働省災害事例等作成事業710万円2016-09-20
2023消防庁危険物施設における火災事故及び流出事故の調査分析業務710万円2023-08-08
2025環境省令和７年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（魚類短期繁殖試験、メフェナム酸）実施業務710万円2025-07-30
2026環境省令和８年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（魚類短期繁殖試験、ビスフェノールB）実施業務705万円2026-07-31
2026内閣府農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和８年度）700万円2026-05-21
2024環境省令和６年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（魚類短期繁殖試験、オクタメチルシクロテトラシロキサン）実施業務699万円2024-08-28
2022厚生労働省器具・容器包装の再生プラスチック材料に係る調査業務 一式650万円2022-09-02
2023環境省令和５年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（魚類短期繁殖試験、２，４－ジクロロフェノール）実施業務649万円2023-10-24
2023環境省令和５年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務631万円2023-05-10
2023経済産業省令和５年度原子力の利用状況等に関する調査事業（海外諸国の処理水の取扱い状況及び多核種除去設備等処理水の処分技術等に関する調査等）600万円2023-10-11
2022環境省令和４年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（ペルメトリン）実施業務585万円2022-09-06
2025環境省令和７年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（魚類短期繁殖試験、ベンジルパラベン（別名：4-ヒドロキシ安息香酸ベンジル））実施業務584万円2025-07-30
2022内閣府農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和４年度）580万円2022-10-20
2025内閣府農薬リスク評価に関する海外状況調査（令和７年度）570万円2025-05-22
2021環境省令和３年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（クロルピリホス）実施業務550万円2021-08-25
2022農林水産省令和４年度農業由来のメタン等排出削減対策に係る国際調査等委託事業530万円2022-10-31
2022農林水産省令和４年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（中国地域における食料需給現地情報収集・分析業務）500万円2022-04-11
2021環境省令和３年度化学物質の内分泌かく乱作用に関する第一段階生物試験（4-t-ブチルフェノール）実施業務495万円2021-08-03
2023内閣府新たな育種技術を活用した新規食品の安全性評価手法等に関する調査490万円2023-05-22
2016内閣府平成28年度地域再生計画の評価等に関する調査・集計分析等480万円2016-10-17
2019農林水産省平成３１年度世界食料需給動向等総合調査・分析関係業務（中国地域における食料需給現地情報収集・分析業務）477万円2019-04-01
2014厚生労働省平成26年度水槽水質管理におけるベンチマーキングの導入等に関する調査415万円2014-10-21
2015厚生労働省平成２７年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等業務400万円2015-10-26
2025環境省令和７年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務400万円2025-07-30
2024環境省令和６年度GHSに係る化学物質基礎データ整備等業務400万円2024-07-29
2016環境省平成２８年度国内外におけるマイクロビーズの流通実態等に係る調査業務［総合評価落札方式］390万円2017-03-03
2021環境省令和３年度医薬品等の生態毒性試験（ジソピラミド）実施業務378万円2021-12-01
2018厚生労働省平成31年度水道の基盤強化方策推進に係る会議運営補助及び調査一式375万円2019-03-26
2015厚生労働省平成27年度水道水質管理向上手法に関する調査業務360万円2015-12-04
2016厚生労働省平成28年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等業務一式350万円2016-09-16
2014厚生労働省平成２６年度水道水及び水道用薬品等に関する調査業務348万円2014-10-15
2022厚生労働省令和４年度水道水質基準の逐次改正に関する調査等一式345万円2022-11-02
2019厚生労働省化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式（ジメチルアミン）340万円2019-12-12
2023農林水産省令和５年度生産資材安全確保対策委託事業（新規農産資材の情報収集調査）321万円2023-10-03
2016厚生労働省平成２８年度水道水質管理向上手法に関する調査業務一式320万円2016-10-31
2019厚生労働省令和元年度水道水及び水道用薬品等に関する調査等一式312万円2019-07-09
2022経済産業省令和４年度製造基盤技術実態等調査（グリーンマテリアル産業への転換を通じた競争力強化に関する調査）298万円2022-12-16
2025厚生労働省令和７年度化学物質リスク評価のための有害性情報収集等一式(CAS No. 106-94-5)260万円2025-05-19
2016厚生労働省平成２８年度給水装置に関する構造材質に係る検討業務一式255万円2016-10-24
2015厚生労働省毒物及び劇物の指定に係る有害性情報の収集・評価事業199万円2015-07-03
2024農林水産省令和６年度生産資材安全確保対策委託事業（諸外国における産業副産物の肥料化事例等の情報収集調査）185万円2025-01-09
2014厚生労働省農薬の評価書・毒性データ等の文献収集及び要約に関する調査事業170万円2014-11-19
2023消防庁火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達130万円2023-06-20
2021内閣府令和３年度グローバルバイオコミュニティ候補地域（関西圏）調査101万円2021-12-24
2021内閣府令和３年度グローバルバイオコミュニティ候補地域（東京圏）調査101万円2021-12-23
2022消防庁火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達90万円2022-07-05
2021消防庁火災危険性を有するおそれのある物質等に関する調査の調達　一式90万円2021-06-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。