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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社日本リサーチセンター

法人番号 5010001062587 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 67 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016内閣官房平成28年度オリンピック・パラリンピック基本方針推進調査(ユニバーサルデザインの社会づくりに向けた調査)1.26億円2017-01-19
2015内閣府第8回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査4,787万円2015-07-03
2022内閣府「子供・若者総合調査」実施業務4,785万円2022-06-23
2020内閣府少子化社会に関する国際意識調査4,182万円2020-06-11
2025内閣府令和7年度 高齢社会対策総合調査(第10回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)3,990万円2025-04-04
2020内閣府第9回高齢者の生活と意識に関する国際比較調査3,958万円2020-10-28
2025こども家庭庁令和7年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,898万円2025-07-24
2025こども家庭庁「こども・若者総合調査」実施業務3,889万円2025-07-09
2014消費者庁平成27年度物価モニター調査3,880万円2015-03-31
2023内閣府孤独・孤立の実態把握のための全国調査業務3,700万円2024-03-11
2019内閣府令和元年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,580万円2019-09-13
2023内閣府令和6年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務3,480万円2024-03-07
2024こども家庭庁令和6年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,455万円2024-07-30
2022内閣府令和4年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,400万円2022-07-20
2020内閣府令和2年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」3,250万円2020-08-24
2023法務省第6回犯罪被害実態(暗数)調査の請負 一式2,778万円2023-10-19
2025内閣府令和8年度政府広報ウェブサイト記事コンテンツ及び視覚障害者等向け政府広報資料制作業務2,700万円2026-03-11
2025消費者庁「送料無料」表示見直し取組状況調査等業務2,485万円2025-07-04
2016消費者庁平成28年度消費者意識基本調査2,435万円2016-08-02
2017消費者庁平成29年度消費者意識基本調査2,400万円2017-08-07
2014内閣府平成26年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」2,128万円2014-08-21
2017内閣府平成29年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」2,090万円2017-08-24
2015内閣府平成27年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」2,090万円2015-08-28
2016内閣府平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」1,998万円2016-08-29
2022総務省04-0049-0095青少年のインターネット・リテラシー指標改修に関する調査研究及び実態調査の請負1,635万円2022-07-05
2018内閣府我が国と諸外国の若者の意識に関する調査(平成30年度)1,377万円2018-10-10
2025内閣府高齢社会対策総合調査(高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査)1,245万円2026-03-05
2026こども家庭庁こども・若者国際比較調査等業務一式1,230万円2026-06-18
2014内閣府結婚・家族形成に関する意識調査1,194万円2014-09-26
2018内閣府高齢者の住宅と生活環境に関する調査1,185万円2018-08-21
2021内閣府「子供・若者総合調査」の実施に向けた調査研究1,177万円2021-11-29
2017内閣府高齢者の健康に関する調査1,125万円2017-10-10
2022内閣府令和4年度 高齢者の健康に関する調査1,050万円2022-08-19
2015内閣府高齢者の経済・生活環境に関する調査1,048万円2016-03-23
2025こども家庭庁「令和7年度こども政策の推進に関する意識調査」実施業務1,000万円2025-06-11
2025最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務909万円2025-10-16
2024最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務880万円2024-10-16
2021内閣府高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査868万円2021-10-07
2017最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務848万円2017-10-19
2022最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務840万円2022-10-17
2018最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務830万円2018-10-12
2023最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務827万円2023-10-18
2019最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務808万円2019-10-11
2021厚生労働省自殺対策に関する意識調査の実施業務783万円2021-04-06
2020最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務777万円2020-10-14
2021最高裁判所裁判員制度の運用に関する国民一般の意識等調査業務740万円2021-10-21
2019農林水産省令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「フードチェーン関係者のGAPに関する意識・意向調査」業務734万円2019-09-20
2017内閣府地域少子化対策強化事業の効果検証・分析と事例調査700万円2017-10-27
2019総務省0100490248青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負650万円2019-11-28
2016内閣府地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証と優良事例調査648万円2016-08-25
2020総務省0200490073青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負635万円2020-05-13
2021総務省0300490093青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負630万円2021-06-08
2017総務省2900490063青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査の請負620万円2017-06-05
2015内閣府地域における結婚・妊娠・出産・育児の切れ目ない支援事業の調査研究・効果検証と先進事例調査600万円2015-05-28
2023外務省在外邦人の孤独・孤立の実態把握のための調査488万円2023-04-11
2023国税庁酒類事業者向けの補助金を活用した模範事例集の作成委託395万円2023-10-06
2023内閣府高齢社会に関する意識調査360万円2023-11-28
2025個人情報保護委員会令和7年度個人情報保護法等の広報に関する意識等調査業務360万円2025-12-03
2014財務省通貨に関する実態調査307万円2015-02-13
2016財務省通貨に関する実態調査265万円2016-12-20
2017財務省通貨に関する実態調査253万円2018-01-12
2018財務省通貨に関する実態調査248万円2018-12-13
2021財務省通貨に関する実態調査235万円2021-12-21
2019財務省通貨に関する実態調査235万円2019-12-17
2020消費者庁「エシカル消費」の概念普及・啓発を目的としたパンフレット原稿制作等業務200万円2020-08-03
2020財務省通貨に関する実態調査194万円2020-12-21
2019総務省0100420046「衛星基幹放送における視聴需要調査」の実施及び集計の請負58.7万円2019-05-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 2 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 7 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。