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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社アイネット

法人番号 5010001067883 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 530 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2024厚生労働省令和７年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務7,566万円2025-01-08
2025厚生労働省令和８年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務7,477万円2026-01-07
2022厚生労働省令和５年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務7,291万円2023-02-09
2023厚生労働省令和６年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務7,249万円2024-01-10
2021厚生労働省令和４年度労働保険の年度更新申告書記入要領等の作成業務5,689万円2022-01-07
2024総務省令和７年国勢調査　『連絡メモ』の印刷の請負4,401万円2025-03-14
2018国税庁「租税関係法規集」の刷成4,199万円2018-06-26
2022法務省令和５年度版「子どもの人権ＳＯＳミニレター」製作業務の請負　一式3,764万円2023-03-10
2015厚生労働省労働保険の年度更新申告書記入要領等３，４４３，８００部の作成3,473万円2016-02-02
2017厚生労働省労働保険の年度更新申告書記入要領等３５７７８００部の作成3,470万円2018-02-02
2016厚生労働省労働保険の年度更新申告書記入要領等３，５１２，４９０部の作成3,378万円2017-02-03
2020法務省令和３年度版「子どもの人権ＳＯＳミニレター」製作業務の請負一式3,378万円2021-03-02
2025外務省令和８年度海外広報用「2027年版生け花カレンダー」の製作・複製及び納入3,361万円2026-03-10
2023外務省令和６年度海外広報用「2025年版生け花カレンダー」の製作・複製及び納入3,290万円2024-03-15
2024外務省令和７年度海外広報用「2026年版生け花カレンダー」の製作・複製及び納入3,290万円2025-03-21
2018国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度パンフレット　外１件」の刷成2,930万円2018-04-27
2015内閣官房学習教材「防災まちづくり・くにづくり」印刷及び発送業務2,756万円2016-01-28
2022国税庁「租税関係法規集」の刷成2,453万円2022-09-20
2024総務省令和７年国勢調査 『調査への回答はお済みですか』の印刷の請負2,360万円2025-03-14
2016財務省平成28年度携帯品・別送品申告書等の印刷製本2,342万円2016-04-01
2015法務省平成２７年度版「子どもの人権ＳＯＳミニレター」製作請負業務　一式2,227万円2015-09-01
2016法務省平成２８年版「子どもの人権SOSミニレター」製作請負業務　一式2,138万円2016-08-22
2017厚生労働省求人者及び求職者向け各種パンフレット　全７点の印刷1,973万円2017-12-22
2017法務省平成２９年度版「子どもの人権ＳＯＳミニレター」製作業務の請負　一式1,940万円2017-08-21
2023厚生労働省求人者及び求職者向け各種パンフレット ５点の印刷1,708万円2024-03-26
2020総務省令和２年国勢調査　「回答確認リーフレット」の印刷1,687万円2020-04-01
2022厚生労働省求人者及び求職者向け各種パンフレット ５点の印刷1,649万円2023-03-29
2023法務省調査救済制度周知用リーフレットほか１７件の製作業務の請負　一式1,579万円2023-04-28
2023総務省令和５年住宅・土地統計調査　調査票甲の記入のしかた（他１点）の印刷の請負1,396万円2023-04-11
2020総務省令和２年国勢調査　調査の手引の印刷1,391万円2020-04-01
2016内閣府マイナンバー制度に関する中学３年用副教材の印刷・製本業務1,258万円2017-01-11
2023外務省外務省関係法令集（令和５年度版）の調達について1,250万円2023-12-18
2026国税庁「令和８年分　青色申告決算書及び収支内訳書」の刷成1,224万円2026-08-28
2020文部科学省「放射線副読本」（小学校児童用）の印刷 一式1,180万円2020-11-17
2020外務省「外務省関係法令集（令和２年版）」の印刷・製本及び編集・校正業務一式1,154万円2020-12-02
2022法務省調査救済制度周知用リーフレットほか１５件の製作業務の請負　一式1,140万円2022-04-28
2015総務省ふるさと納税の制度改正の周知に係るリーフレット（払込取扱票付き）の印刷、梱包及び発送1,089万円2015-07-09
2021外務省「外務省関係法令集（令和３年版）」の印刷・製本及び編集・校正業務一式1,080万円2021-12-10
2019法務省「改正民法（相続法）」等パンフレット等印刷製本及び梱包発送等業務の請負　一式1,060万円2020-02-18
2017法務省冊子「「いじめ」させない　見逃さない」ほか９件の製作業務の請負　一式1,050万円2017-06-06
2025法務省調査救済制度周知用リーフレットほか１８件の製作業務の請負　一式981万円2025-04-14
2019外務省「外務省関係法令集（令和元年版）」の印刷・製本及び編集・校正業務一式975万円2019-11-22
2016厚生労働省労働保険年度更新用下敷１，８９３，８５０枚の作成956万円2017-01-20
2021経済産業省２０２２年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷955万円2022-02-28
2023法務省「成年後見制度・成年後見登記制度広報用 ポスター及びパンフレット並びに 任意後見制度広報用リーフレット」の 印刷製本等業務の請負　一式949万円2023-10-30
2025国税庁「年末調整関係書類（区分１）」の刷成930万円2025-04-17
2014国税庁平成26年分　郵送提出用クラフトチラシの刷成927万円2014-09-11
2024国土交通省「令和６年度自動車点検整備推進運動」に係るＰＲポスター、チラシ、小冊子のデザイン制作及び印刷・発送業務926万円2024-06-28
2025文部科学省令和８年度第２回、令和９年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷、丁合及びビニール包装等　一式893万円2026-03-03
2018経済産業省平成３１年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷881万円2019-03-18
2016厚生労働省個人型確定拠出年金の周知広報用品の印刷梱包発送に係る業務876万円2016-12-02
2017外務省外務省関係法令集（平成２９年版）の印刷・製本及び編集・校正870万円2017-11-24
2021厚生労働省ハンドブック「これってあり？～まんが知って役立つ労働法Q&A」（改訂版）830,000部の印刷835万円2021-06-11
2021文部科学省「放射線副読本」（小学校児童用）の印刷 一式834万円2021-10-21
2014文部科学省学校安全教室用の小学校低学年向けリーフレット（大切ないのちとあんぜん）の印刷2,450,000部833万円2015-02-13
2024文部科学省令和７年度第２回、令和８年度第１回高等学校卒業程度認定試験 受験案内等の印刷、丁合及びビニール包装等 一式829万円2025-03-03
2020文部科学省令和２年度第２回、令和３年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷、丁合及びビニール包装等業務　一式815万円2020-04-20
2016法務省冊子「みんなともだち　マンガで考える「人権」」ほか９件の製作請負業務　一式788万円2016-05-11
2026国税庁「年末調整関係書類（区分３）」の刷成775万円2026-04-24
2020法務省「更生保護ボランティアパンフレット」ほか４件の製作及び印刷製本等業務の請負　一式765万円2021-01-20
2019最高裁判所冊子「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ」ほか１点の製造（一部単価契約）757万円2019-07-05
2014経済産業省「工業調査票甲（プレプリントなし）外９件」に係る印刷製造請負754万円2014-08-04
2015法務省冊子「みんなともだち　マンガで考える「人権」」ほか９件製作請負業務　一式754万円2015-05-27
2016厚生労働省献血についての副読本（高校生用）１,１７４,１００部　外１件の印刷750万円2016-12-27
2020文部科学省令和３年度第２回、令和４年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷、丁合及びビニール包装等業務　一式748万円2021-03-10
2018公正取引委員会「消費税の円滑かつ適正な転嫁のために」パンフレットの原稿データ改訂，印刷及び発送業務738万円2019-01-10
2019厚生労働省リーフレット「高年齢者雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」外４件の印刷719万円2019-06-17
2018法務省「保護司パンフレット」ほか４件の製作及び印刷製本等業務の請負　一式718万円2019-01-25
2021法務省調査救済制度の周知に関するリーフレットほか８件の製作業務の請負　一式714万円2021-04-26
2021法務省「更生保護ボランティアパンフレット」ほか４件の製作及び印刷製本等業務の請負　一式703万円2022-01-19
2022法務省「成年後見制度・成年後見登記制度広報用パンフレット及び任意後見制度広報用ポスター並びにリーフレット」の印刷製本等業務の請負　一式698万円2022-10-05
2019公正取引委員会パンフレットの原稿データ改訂並びにパンフレット等の印刷及び発送業務695万円2020-03-27
2016国税庁「平成29年３月消費税関係通達集」の刷成692万円2017-01-31
2015法務省「広報啓発宣伝資料」ほか３件の製作請負業務　一式689万円2015-12-11
2018文部科学省平成３０年度第２回，平成３１年度第１回高等学校卒業程度認定試験受験案内等の印刷　一式688万円2018-06-01
2015国税庁「地方法人税周知用チラシ　外３件」の刷成687万円2015-04-01
2019最高裁判所冊子「裁判員制度ナビゲーション」ほか４点の製造686万円2019-08-07
2020総務省令和２年国勢調査　調査員のしごとの印刷657万円2020-05-21
2016厚生労働省ハンセン病を正しく理解するための中学生向けパンフレット　１，５１１，０００部　外１件の印刷654万円2017-01-27
2020最高裁判所冊子「よくわかる！裁判員制度Ｑ＆Ａ」ほか１点の製造（一部単価契約）651万円2020-07-08
2017厚生労働省厚生労働省編一般職業適性検査（問題用紙）１５２，１３０部　外１０件の印刷649万円2017-12-19
2025経済産業省２０２６年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷･梱包配送業務638万円2026-02-12
2024法務省冊子「令和６ 年度版　人権の擁護（ 日本語版） ほか２ 件の製作・印刷に関する業務の請負634万円2024-08-01
2022厚生労働省令和５年度労働保険の適用促進パンフレット等の作成及び発送業務629万円2023-02-09
2023警察庁ストーカー被害防止のための知育・徳育活動等に係るパンフレット等のデザイン変更及び作成の業務委託621万円2024-01-15
2018経済産業省平成３０年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷621万円2018-05-18
2026厚生労働省【東京労働局】雇用保険適用・雇用継続給付関係の印刷物の作成620万円2026-06-19
2016内閣府マイナンバー制度に関する中学３年用副教材の発送業務613万円2017-03-07
2023公正取引委員会令和５年度下請取引適正化推進講習会テキストの印刷業務605万円2023-08-21
2024内閣府「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのポスター印刷、梱包・発送業務599万円2025-01-29
2019国税庁「よくわかる消費税軽減税率制度」の刷成595万円2019-05-24
2018厚生労働省求人者及び求職者向け各種パンフレット　全７点の印刷591万円2019-01-09
2018最高裁判所冊子「裁判員制度ナビゲーション」ほか４点の製造589万円2018-07-31
2017文部科学省児童生徒の心と体を守るための啓発教材（小学生用）「わたしの健康」の印刷製本　一式589万円2018-02-02
2022経済産業省２０２３年度版「中小企業施策利用ガイドブック」の印刷業務586万円2023-02-28
2018法務省「改正民法（債権法）」パンフレット印刷製本等業務の請負　一式585万円2019-01-09
2023総務省電波利用環境保護活動用ポスター等の印刷物の調達584万円2024-02-22
2026こども家庭庁令和８年度全国ひとり親世帯等調査　調査関係書類の印刷・梱包・発送業務581万円2026-09-18
2020国税庁「令和２年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引（個人事業者用）」の刷成581万円2020-09-18
2017国土交通省東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレートの普及啓発に係る周知ポスター・チラシの制作、印刷、発送等569万円2017-08-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2025

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 6 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。