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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社情報通信総合研究所

法人番号 5010001075515 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 80 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023総務省05-0049-0084 令和5年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する放送ネットワークの技術的条件に関する調査検討(放送サービスの高度化等に向けた~3.62億円2023-05-24
2022総務省04-0049-0184令和4年度周波数ひっ迫対策技術試験事務のうち「放送用周波数を有効活用する技術方策に関する調査検討(放送サービスの高度化等に向けた~(再度公告)9,000万円2022-09-15
2021総務省0300490103在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負3,990万円2021-07-05
2023総務省05-0049-0126令和5年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負3,752万円2023-07-31
2025総務省07-0049-0271 ブラジル連邦共和国における920MHz帯空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム(WPT)の導入可能性に係る調査の請負3,625万円2025-12-08
2026総務省08-0049-0222 ネットワークエンジニアリング業界における人材確保及び育成に関する調査研究の請負3,500万円2026-09-15
2021総務省04-0049-0012令和4年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負3,500万円2022-03-15
2026内閣府官民連携による避難所運営の質の向上強化事業3,499万円2026-04-28
2024総務省06-0049-0084令和6年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負3,493万円2024-05-28
2017総務省2900490171公衆無線LAN環境整備の事例に係る調査研究及び情報展開の請負3,100万円2017-10-04
2014総務省電波の有効利用促進のための安全な無線LANの利用に関する普及啓発事業(平成26年度)の請負2,472万円2014-08-11
2026総務省08-0049-0151 令和8年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負2,300万円2026-07-31
2025総務省07-0049-0078 令和7年度在外選挙インターネット投票システムの技術的検証及び運用等に係る調査研究事業の請負2,232万円2025-05-16
2015総務省2700490202電波の有効利用促進のための安全な無線LANの利用に関する普及啓発事業(平成27年度)の請負1,950万円2016-01-14
2022総務省04-0049-0148無線LANのセキュリティ確保に関するガイドラインの策定検討等に関する調査研究の請負1,881万円2022-08-05
2016総務省2800490080電波の有効利用促進のための安全な無線LANの利用に関する普及啓発事業(平成28年度)の請負1,800万円2016-06-24
2014総務省通信自由化以降の通信政策の評価とICT社会の未来像等に関する調査研究の請負1,700万円2015-01-23
2021総務省03-0049-0252無線LANのセキュリティ確保に関するガイドラインの策定検討等に関する調査研究の請負1,599万円2021-11-24
2020総務省0200490344無線LANのセキュリティ確保に関するガイドラインの策定検討等に関する調査研究の請負1,560万円2021-01-12
2019総務省0100490278公衆無線LANのセキュリティ対策に係る周知啓発事業(現状等調査)1,400万円2019-12-18
2019内閣府令和元年度ICTを活用した離島における高校教育調査研究事業1,300万円2019-07-26
2023総務省05-0049-0212国内外のICT市場の動向等に関する調査研究の請負1,300万円2023-10-12
2016総務省2800490201IoT時代におけるICT経済の諸課題に関する調査研究の請負1,290万円2016-12-09
2019内閣官房重要インフラのサイバーセキュリティに係る新たなリスク等に関する調査検討・分析1,220万円2020-01-09
2022総務省電波利用料制度等における経済学的な観点を踏まえた課題の抽出・分析に関する 調査研究の請負1,200万円2022-10-28
2017総務省2900490241我が国のICTの現状に関する調査研究の請負1,200万円2017-12-18
2022総務省04-0049-0212 国内外のICT市場の動向等に関する調査研究の請負1,100万円2022-10-27
2018総務省3000490290AI経済の展望に関する調査研究の請負1,100万円2019-01-16
2014総務省ICTによる地域雇用創出に向けた課題と解決方策に関する調査研究の請負1,100万円2015-01-27
2023総務省電波利用に係る課題等に関する経済学的観点を踏まえた調査研究の請負1,100万円2023-11-14
2025個人情報保護委員会地方公共団体における行政機関等匿名加工情報に関する提案の審査等の事務に係る調査研究1,090万円2025-07-10
2021総務省03-0049-0347デジタル社会における経済安全保障に関する調査研究の請負1,050万円2022-02-15
2021総務省03-0049-0340ICTを取り巻く市場環境の動向に関する調査研究の請負1,050万円2022-02-08
2020総務省0200490327デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負1,050万円2020-12-18
2019総務省「インクルーシブなAI経済社会」の構築に向けた政策のあり方に関する調査研究の請負1,050万円2019-12-05
2024総務省技術動向を踏まえた電波利用に係る課題等に関する経済学的観点を踏まえた調査研究の請負1,050万円2024-10-04
2016内閣官房AI、IoT時代におけるデータ流通環境整備に向けた制度設計に関する調査1,044万円2016-10-24
2021総務省03-0049-0199国民のための情報セキュリティサイトの改修に係る調査請負1,040万円2021-09-30
2022総務省04-0049-0229国民のためのサイバーセキュリティサイトの改修に係る調査請負1,010万円2022-11-11
2018総務省3000490181在外選挙インターネット投票に関する調査研究事業の請負1,000万円2018-10-15
2022経済産業省令和4年度規制改革推進のための国際連携事業(イノベーションの促進に資するAIガバナンスに関する国際的な動向の調査)995万円2022-04-01
2025総務省社会的課題の解決に向けた電波利用に係る課題等に関する経済学的観点を踏まえた調査研究の請負990万円2025-10-27
2018総務省3000490264IoT時代におけるデータ利活用及び管理の人材育成に関する調査研究970万円2018-12-21
2014総務省ビッグデータの流通量の推計及びビッグデータの活用実態に関する調査の研究の請負925万円2015-01-29
2019総務省0100490106汎用機等を活用した電子投票システムに関する調査研究事業の請負900万円2019-08-09
2015総務省2700490201GDPに現れないICTの社会的厚生への貢献に関する調査研究の請負885万円2016-01-18
2020総務省データの経済的価値及びその効果等に関する調査研究の請負880万円2020-11-10
2014総務省カリコム諸国における防災ICT及び関連分野のニーズに関する調査研究の請負830万円2015-01-22
2014内閣官房サイバー空間に対する諸外国の施策動向調査798万円2014-12-19
2019総務省0100490267デジタルデータの経済的価値の計測と活用の現状に関する調査研究の請負795万円2019-12-13
2014内閣官房重要インフラ防護に関する諸国の枠組み等に関する調査795万円2014-08-05
2018総務省3000490121平成30年度「シェアリングエコノミー活用推進事業」の進捗管理及び成果分析等の請負750万円2018-09-20
2025総務省07-0049-0246 国内外のICT市場の動向等に関する調査研究の請負750万円2025-12-01
2024総務省0049-0227 国内外のICT市場の動向等に関する調査研究の請負750万円2024-12-02
2015内閣官房重要インフラ事業者等の外部サービスへの依存性に関する調査730万円2015-10-15
2015総務省2700490166電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負720万円2015-11-30
2014内閣官房重要インフラ分野の変化に基づくIT依存度に関する調査710万円2014-08-05
2021総務省04-0049-0053「諸外国における無線局免許制度及び無線従事者免許制度等に関する調査研究」の請負650万円2022-03-18
2018総務省3000490259平成の情報化に関する調査研究の請負650万円2018-12-13
2025総務省07-0049-0135 諸外国の政治資金制度等に係る文献情報調査業務の請負625万円2025-07-23
2022内閣官房重要インフラのサイバーセキュリティに係る相互依存性分析等に係る調査600万円2022-09-29
2025総務省07-0042-0289 通信トラヒックの集計に関する請負560万円2025-12-23
2025消費者庁デジタルプラットフォームに関する裁判例等の調査・分析事業543万円2025-07-28
2019総務省データ経済政策のあり方等に関する調査研究の請負540万円2019-12-05
2016総務省2800490121電気通信サービスの提供に係る利用者料金規制等に関する調査研究の請負525万円2016-09-02
2018内閣府地方創生と未来技術に関する調査・分析事業500万円2019-01-31
2023総務省05-0049-0191通信トラヒックの集計に関する請負(再度公告)490万円2023-09-19
2024総務省06-0049-0196通信トラヒックの集計に関する請負490万円2024-09-30
2015総務省2700490129ルーラル地域におけるデジタル・ディバイド解消のための通信ネットワークに関する調査研究460万円2015-10-08
2021内閣府2020年基準改定に係るソフトウェア投資に関する調査研究450万円2021-11-25
2019総務省0100490283デジタル経済におけるIoTの進展に伴うICT産業の国際競争力評価を踏まえた情報通信統計の在り方に関する調査研究450万円2020-01-09
2016総務省2800490202IoT時代における情報通信統計の在り方に関する調査研究の請負450万円2016-12-12
2020総務省データ活用の促進に向けたデータの経済価値分析に係る論点の抽出等に関する調査研究の請負400万円2021-03-11
2019総務省0100420124通信トラヒックの集計に関する請負399万円2019-11-26
2020総務省0200490226通信トラヒックの集計に関する請負390万円2020-09-15
2019総務省「インクルーシブなAI経済社会」の構築に向けた対応策等に関する調査研究の請負390万円2020-03-27
2021総務省03-0049-0145通信トラヒックの集計に関する請負380万円2021-07-16
2022総務省04-0049-0135通信トラヒックの集計に関する請負370万円2022-08-01
2019農林水産省平成31年度農村の情報ネットワーク環境整備に関する調査検討業務280万円2019-04-19
2016総務省2800490250開発途上国の感染症対策におけるICTの活用可能性に関する調査研究249万円2017-02-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。

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