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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社住環境計画研究所

法人番号 5010001088657 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 20 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024経済産業省令和6年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)3,249万円2024-08-23
2023経済産業省令和5年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)3,000万円2023-09-06
2025経済産業省令和7年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)2,719万円2025-08-19
2026経済産業省令和8年度省エネルギー促進広報事業(家庭向け省エネ行動の促進に係る広報事業)2,715万円2026-07-28
2019経済産業省令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業(省エネルギー性能以外の価値(NEV:Non-energy-value)を活用した省エネ機器普及促進事業)2,262万円2019-09-27
2023環境省令和5年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(追加分析及び見直し検討等)2,202万円2023-10-20
2023環境省令和5年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,286万円2023-04-17
2022環境省令和4年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,260万円2022-04-26
2023環境省令和6年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,260万円2024-03-27
2025環境省令和8年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,260万円2026-03-24
2024環境省令和7年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,260万円2025-03-11
2021環境省令和3年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,182万円2021-07-28
2019環境省令和元年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務 [総合評価落札方式]1,150万円2019-09-17
2020環境省令和2年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,091万円2020-07-10
2018環境省平成30年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]1,018万円2018-05-21
2017環境省平成29年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]925万円2017-04-14
2025環境省令和7年度家庭部門のCO2排出実態統計調査事業委託業務(追加分析等業務)【総合評価落札方式】817万円2025-12-11
2016環境省平成28年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]720万円2016-04-05
2015環境省平成27年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]645万円2015-07-09
2014環境省平成26年度政府実行計画の施行状況等関連調査業務[総合評価落札方式]578万円2014-08-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。