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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

有人宇宙システム株式会社

法人番号 5010001094250 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021気象庁気象衛星データの利用技術開発に必要な模擬観測データ等作成25.3億円2022-02-01
2021気象庁ひまわり後継衛星への宇宙環境観測機能及び気象観測機能の同時搭載に関する調査研究1.15億円2021-08-31
2023防衛省Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(技術)1億円2023-04-21
2024防衛省Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(技術)9,800万円2024-04-26
2021防衛省Xバンド衛星通信中継機能等の整備・運営事業に係る事業支援役務(技術)9,700万円2022-03-16
2019内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律における第三者損害賠償制度等に関する調査8,620万円2019-07-23
2018内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の執行に関する調査7,400万円2018-06-01
2021海上保安庁令和4年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務6,535万円2022-03-10
2025海上保安庁令和8年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務6,230万円2026-02-10
2023海上保安庁令和6年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務6,100万円2024-03-01
2024海上保安庁令和7年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務6,060万円2025-03-07
2022海上保安庁令和5年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務6,050万円2023-03-03
2026内閣府令和8年度 我が国における多様な宇宙活動の規律の在り方に関する調査5,200万円2026-04-27
2020海上保安庁令和3年度業務管理センター性能・運用試験に関する支援業務4,836万円2021-03-12
2023防衛省フィリピンへの防衛装備移転に資する調査・企画立案4,750万円2023-09-26
2020内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律における新たな宇宙関連技術等に関する適切な法の執行に関する調査3,600万円2020-09-28
2022気象庁次期気象衛星の必要要件に関する調査3,500万円2022-06-08
2022内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律における新たな宇宙関連技術等に関する適切な法の執行に関する調査2,950万円2022-09-28
2017内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律に基づく許可基準等に関する調査2,430万円2017-08-01
2017内閣府宇宙探査分野を中心とした我が国の宇宙ビジネスの拡大方策に関する調査2,388万円2017-12-21
2018内閣府宇宙システム海外展開のための新たな官民連携体制の実装に向けた検討調査2,290万円2019-03-13
2024防衛省フィリピンへのレーダー整備の基礎に係る教育支援2,000万円2024-11-05
2018内閣府新たな宇宙産業創出に向けた国際協力のための検討調査1,950万円2019-03-22
2023内閣府国際宇宙協力の強化に関する調査1,900万円2023-07-13
2023海上保安庁コスパス・サーサット計画地上設備更新にかかる基礎調査業務1,308万円2023-08-21
2020海上保安庁運用司令センターによる性能・運用試験のための事前調整支援1,300万円2020-11-27
2023内閣府人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律の執行に関する調査1,200万円2023-11-27
2022防衛省受託教育の教育資料に係る翻訳役務(その2)950万円2022-12-13
2019海上保安庁運用司令センター調整業務支援のための事前調査・調整作業900万円2019-11-07
2020内閣府新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「地域未来構想20オープンラボ」のホームページの運営等を通じた官民連携支援業務738万円2021-03-31
2020内閣府月の開発利用に係る技術動向調査450万円2020-11-24
2021国土交通省航空機安全に係る国際連携強化調査(令和3年度)400万円2021-11-12
2015内閣官房ユーザー・ニーズの反映等のための委託調査180万円2015-04-10

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。