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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社ＪＰキャリアコンサルティング

法人番号 5010001141993 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 158 件（契約額 上位 100 件を表示）

年度発注府省件名契約額契約日
2025海上保安庁【海上保安庁】令和８年度労働者派遣業務（単価契約）5,909万円2026-03-30
2025海上保安庁令和７年度労働者派遣業務（単価契約）4,742万円2025-04-04
2018海上保安庁平成31年度労働者派遣業務（単価契約）3,607万円2019-03-01
2016海上保安庁平成２９年度労働者派遣業務（単価契約）3,526万円2017-03-15
2024防衛省会計業務労働者派遣1,627万円2025-03-10
2025経済産業省令和８年度電話対応等に係る派遣業務1,286万円2026-03-06
2020国土交通省令和２年度許可承認事務補助業務への労働者派遣 1,269万円2020-04-01
2025国土交通省令和７年度会計事務処理業務等に係る派遣業務（単価契約）1,191万円2025-04-01
2025総務省令和７年国勢調査人口集中地区画定に係る労働者派遣業務1,150万円2025-07-31
2021厚生労働省データ入力、書類確認・事前確認（電話応対含む）等業務に係る人材派遣一式1,011万円2021-07-26
2025農林水産省横浜植物防疫所羽田空港支所（国際郵便交換局）における輸入植物検疫の補助業務978万円2025-04-01
2025国土交通省令和７年度無人航空機の登録講習機関等に係る審査事務補助業務への労働者派遣976万円2025-04-01
2026経済産業省【本省】令和８年度電話対応等に係る派遣業務938万円2026-06-24
2025防衛省有償援助調達に係るデータ検証業務労働者派遣881万円2026-03-25
2025防衛省南関東防衛局(７)道路使用補償業務ほか補助役務（派遣）853万円2025-06-06
2025総務省総合無線局監理システム関係行政事務の補助業務に係る労働者派遣（令和８年度）742万円2026-02-18
2024総務省総合無線局監理システム関係行政事務の補助業務に係る労働者派遣（令和７年度）726万円2025-02-14
2021海上保安庁令和４年度労働者派遣業務（単価契約）710万円2022-02-14
2020内閣府「政策調整担当」及び「子ども・子育て本部」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務705万円2021-03-01
2017内閣府「共生社会政策」及び「子ども・子育て本部」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務655万円2018-02-16
2018内閣府「共生社会政策」及び「子ども・子育て本部」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務652万円2019-02-25
2015内閣府「共生社会政策」及び「子ども・子育て本部」ホームページコンテンツの作成、更新等に係る労働者派遣業務625万円2016-03-15
2025総務省関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負584万円2026-02-26
2019国土交通省秘書室業務人材派遣563万円2019-04-01
2024国土交通省令和６年度国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）関係文書翻訳業務等に係る労働者派遣527万円2024-04-02
2025国土交通省令和７年度国際民間航空機関（ICAO）関係文書翻訳業務等に係る労働者派遣525万円2025-04-01
2021海上保安庁電話交換業務（単価契約）508万円2022-03-25
2015会計検査院会計検査院本庁舎内における証明書類等の運搬等業務（派遣業務）423万円2016-03-11
2019国土交通省平成３１年度ＩＣＡＯ関係業務係る労働者派遣409万円2019-04-01
2020国土交通省秘書室業務人材派遣405万円2020-04-01
2018国土交通省契約制度関係事務（定期審査等）に係る派遣業務（単価契約）（電子入札対象案件）398万円2018-12-10
2025防衛省有償援助調達に係るデータ検証業務労働者派遣381万円2025-10-03
2016内閣府平成29年度消費者委員会ウェブサイトコンテンツ作成、更新等に係る労働者派遣業務368万円2017-03-06
2019総務省関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負363万円2020-03-03
2022国土交通省令和4年度秘書室業務人材派遣359万円2022-04-01
2017総務省平成３０年度関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負348万円2018-02-28
2018総務省関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負347万円2019-02-21
2016総務省関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負329万円2017-03-09
2025国土交通省自動車安全・環境基準国際標準化推進のための事務処理等に関する業務（単価契約）325万円2026-03-10
2025内閣府令和８年度次世代医療基盤法の施行等に係る事務に関する派遣業務319万円2026-03-09
2025法務省国連アジア極東犯罪防止研修所及び法務総合研究所国際協力部におけるコーディネーター業務に係る人材派遣　一式315万円2026-02-25
2015総務省関東総合通信局における無線従事者免許証発給等業務の請負315万円2016-03-17
2024内閣府令和７年度次世代医療基盤法の施行等に係る事務に関する派遣業務314万円2025-03-04
2015会計検査院会計検査院内における各種データ入力等業務（派遣業務）309万円2016-02-26
2025国土交通省令和７年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣308万円2025-04-01
2018国土交通省秘書室業務人材派遣301万円2018-04-02
2016財務省平成２９年度横浜税関における監視取締補助業務に係る労働者派遣単価契約295万円2017-02-24
2024法務省国連アジア極東犯罪防止研修所及び法務総合研究所国際協力部におけるコーディネーター業務に係る人材派遣　一式287万円2025-02-26
2017内閣府事務補助員（秘書業務）に係る派遣業務287万円2018-03-26
2025国土交通省航空障害灯届出の受付等事務補助人材派遣280万円2025-04-01
2016国土交通省平成２９年度共済業務等の労働者派遣280万円2017-03-09
2026国税庁データ入力業務及び事務補助（労働者派遣）272万円2026-06-11
2021国土交通省令和３年度空港使用料算定業務への労働者派遣269万円2021-04-01
2015国土交通省平成28 年度共済業務等の労働者派遣260万円2016-02-12
2014国土交通省平成２７年度空港使用料算定業務への労働者派遣241万円2015-03-06
2024国土交通省倉庫統計季報集計事務補助に関する業務（単価契約）（再度公告）235万円2024-10-18
2019防衛省類別管理労働者派遣232万円2020-03-18
2016国土交通省平成２９年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣231万円2017-02-20
2014会計検査院会計検査院内における各種データ入力等業務（派遣業務）229万円2015-02-20
2025カジノ管理委員会令和８年度旅費等内部管理補助業務に係る労働者派遣228万円2026-03-06
2020防衛省類別管理労働者派遣228万円2021-03-17
2015国土交通省平成２８年度航空従事者技能証明等事務に係る労働者派遣226万円2016-03-09
2017総務省平成３０年度関東総合通信局における行政事務の補助業務に係る労働者派遣208万円2018-02-28
2016総務省関東総合通信局における行政事務の補助業務に係る労働者派遣208万円2017-03-09
2018防衛省類別管理労働者派遣206万円2019-03-15
2018総務省関東総合通信局における行政事務の補助業務に係る労働者派遣204万円2019-02-21
2025内閣府事務補助員（国家戦略特別区域等のウェブページ編集・更新等に関する業務）に係る派遣業務204万円2026-02-12
2015会計検査院会計検査院本庁舎内における証明書類等の運搬等業務（派遣業務）204万円2015-09-02
2020内閣府令和３年度次世代医療基盤法の施行等に係る事務に関する派遣業務190万円2021-02-26
2024財務省令和7年度横浜税関における監視取締補助業務に係る労働者派遣単価契約187万円2025-03-04
2025国土交通省令和８年度　物品管理業務補助等人材派遣（単価契約）179万円2026-02-25
2024財務省第58回通関士試験における出願者受付等の業務に係る労働者派遣（単価契約）176万円2024-06-25
2022財務省令和5年度横浜税関における監視取締補助業務に係る労働者派遣単価契約167万円2023-02-24
2021財務省令和4年度横浜税関における監視取締補助業務に係る労働者派遣単価契約166万円2022-02-25
2019厚生労働省一般事務派遣業務（健康福祉課・総務課）161万円2019-09-20
2024内閣官房内閣感染症危機管理統括庁における行政文書の開示請求に係る事務に関する派遣業務141万円2025-03-31
2018海上保安庁平成30年度国際会議対応等のための労働者派遣業務(単価契約)137万円2018-10-04
2016海上保安庁事務補助員1名派遣（単価契約）128万円2016-09-12
2017会計検査院学術論文誌校正等業務及び翻訳等業務（派遣業務）112万円2018-03-06
2016会計検査院学術論文誌校正等業務及び翻訳等業務（派遣業務）100万円2017-03-08
2015会計検査院学術論文誌校正等業務及び翻訳等業務（派遣業務）100万円2016-03-11
2019総務省関東総合通信局における行政事務の補助業務に係る労働者派遣94.4万円2019-05-15
2018文化庁労働者派遣契約91.1万円2018-10-05
2014会計検査院学術論文誌校正等業務及び翻訳等業務（派遣業務）90.1万円2015-03-10
2025外務省報道課における労働者派遣（１名）3,900円2026-03-19
2024外務省報道課における労働者派遣（１名）3,500円2025-03-27
2015環境省平成28年度大気環境施策に関する業務等補助派遣業務（その１）2,300円2016-03-08
2018環境省平成３１年度農薬環境対策に関する調査分析・資料作成等作業補助派遣業務2,260円2019-03-06
2022特許庁情報技術分野における国際協力に関する翻訳業務に係る労働者派遣　１名2,220円2023-03-20
2014環境省平成２７年度越境大気汚染に関する契約関連資料作成業務等の補助に関する派遣業務2,200円2015-03-17
2014環境省平成２７年度大気環境施策に関する業務等補助派遣業務（その２）2,200円2015-03-17
2014環境省平成２７年度大気環境施策に関する業務等補助派遣業務（その１）2,200円2015-03-17
2019特許庁情報技術分野における国際協力に関する翻訳業務に係る労働者派遣　１名2,192円2020-03-02
2018外務省第７回アフリカ開発会議（TICAD7）のための補助事務員の派遣サービス業務（２名：高度英語）2,180円2019-03-08
2015環境省平成28年度ダイオキシン類対策等に係る調査検討作業補助派遣業務2,180円2016-03-08
2020特許庁情報技術分野における国際協力に関する翻訳業務に係る労働者派遣　１名2,176円2021-03-02
2015環境省平成28年度化学物質環境実態調査及びＰＯＰｓ条約に関する業務等の補助に係る派遣業務2,000円2016-03-07
2018外務省報道課における労働者派遣（１名）1,940円2019-03-25
2016外務省報道課における労働者派遣（１名）1,940円2017-03-03
2019外務省広報文化外交戦略課（編集制作班）における労働者派遣（１名）1,900円2020-03-13

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2025–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。