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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社

法人番号 5010001223230 · 国の調達契約 2022〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2022〜2025

調達ポータルに載った契約 84 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024国税庁領収現金等警備搬送業務1,266万円2025-02-18
2022国税庁署内領収現金等警備搬送業務1,230万円2023-02-13
2023国税庁署内領収現金等警備搬送業務1,230万円2024-02-19
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(区分4)889万円2023-02-22
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(1コース)705万円2023-02-22
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(3コース)693万円2023-02-22
2025国税庁領収現金等警備搬送業務667万円2026-02-18
2022検察庁令和5年度東京地方検察庁ほか2庁における歳入金等の警備輸送業務 一式620万円2023-03-15
2025法務省仙台法務局管区内法務局・地方法務局(6局)供託金等警備輸送業務一式619万円2026-01-28
2024法務省仙台法務局管区内法務局・地方法務局(6局)供託金等警備輸送業務一式590万円2025-02-05
2022検察庁令和5年度さいたま地方検察庁本庁、同越谷支部、同川越支部、熊谷支部及び所沢区検察庁歳入金警備搬送業務554万円2023-03-08
2023法務省仙台法務局管区内法務局・地方法務局(6局)供託金等警備輸送業務 一式533万円2024-02-06
2025国税庁領収現金等警備搬送業務(1コース)508万円2026-02-16
2022法務省仙台法務局管区内法務局・地方法務局(6局)供託金等警備輸送業務一式504万円2023-01-20
2023検察庁令和6年度さいたま地方検察庁本庁、同越谷支部、同川越支部、同熊谷支部及び所沢区検察庁歳入金警備搬送業務492万円2024-02-28
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(区分1)486万円2023-02-22
2025国税庁署内収入現金等の集配金業務(第1グループ)449万円2026-03-05
2023国税庁領収現金等の搬送業務(岡山県ブロック)432万円2024-02-28
2022検察庁令和5年度歳入金等警備搬送業務委託契約418万円2023-03-07
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(4コース)408万円2023-02-22
2023国税庁領収現金等警備搬送業務408万円2024-02-16
2025国税庁署内収入現金等の集配金業務(第4グループ)403万円2026-03-05
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(1コース)394万円2025-02-21
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(区分3)342万円2023-02-22
2025国税庁領収現金等警備搬送業務(区分1)292万円2026-02-24
2024法務省令和7年度奈良地方法務局供託金等警備輸送業務委託一式276万円2025-03-25
2023国税庁領収現金等警備搬送業務274万円2024-03-06
2025国税庁領収現金等警備搬送業務(3コース)260万円2026-02-16
2022国税庁領収現金等警備搬送業務256万円2023-03-03
2024国税庁領収現金等警備搬送業務248万円2025-02-13
2025法務省令和8年度京都地方法務局供託金警備輸送業務委託246万円2026-02-20
2024法務省令和7年度京都地方法務局供託金警備輸送業務委託240万円2025-02-21
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(6コース)233万円2023-02-22
2023検察庁令和6年度水戸地方検察庁本庁、水戸地方検察庁下妻支部及び水戸地方法務局本局における歳入金・供託金等警備搬送業務委託契約228万円2024-02-21
2024法務省令和7年度供託金等警備輸送業務委託契約220万円2025-03-21
2025法務省供託金等警備輸送業務211万円2026-03-03
2023法務省令和6年度京都地方法務局供託金警備輸送業務委託210万円2024-02-21
2022国税庁徳島税務署外2税務署の領収現金等搬送委託業務(第2グループ(高松税務署))207万円2023-03-09
2022国税庁徳島税務署外2税務署の領収現金等搬送委託業務(第1グループ(徳島税務署))207万円2023-03-09
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(3コース)202万円2025-02-21
2023法務省令和6年度供託金等警備輸送業務委託契約192万円2024-02-02
2023法務省令和6年度奈良地方法務局供託金等警備輸送業務委託一式181万円2023-12-21
2022法務省令和5年度奈良地方法務局供託金等警備輸送業務委託一式170万円2023-02-14
2025法務省供託金等警備搬送委託契約166万円2026-02-19
2025国税庁領収現金等警備搬送業務(4コース)162万円2026-02-16
2022法務省令和5年度供託金等払込警備輸送業務の委託 一式150万円2023-02-14
2024法務省供託金等警備搬送委託契約149万円2025-02-28
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(区分5)146万円2023-02-22
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(2コース)142万円2025-02-21
2024法務省供託金等警備搬送業務一式133万円2025-02-25
2025法務省供託金等警備輸送業務委託契約123万円2026-02-27
2023法務省令和6年度供託金等警備搬送業務委託契約120万円2024-02-22
2022法務省令和5年度供託金、保管金、小切手及び関係書類警備輸送業務委託契約118万円2023-02-20
2022検察庁向日町区検察庁歳入金等警備搬送業務委託契約114万円2023-02-16
2023法務省和歌山地方法務局供託金等警備輸送業務一式112万円2024-02-29
2024検察庁令和7年度仙台地方検察庁における歳入金警備輸送等業務請負110万円2025-02-27
2024法務省供託金等警備搬送業務委託契約108万円2025-02-26
2022法務省供託金等警備搬送業務委託契約101万円2023-02-21
2024法務省令和7年度供託金等警備輸送業務委託契約99万円2025-02-20
2022法務省供託金等警備輸送業務委託契約98.4万円2023-02-14
2024法務省供託金等警備輸送業務委託契約98.4万円2025-03-14
2022検察庁令和5年度歳入金警備搬送業務96万円2023-03-08
2022法務省令和5年度供託金等警備搬送業務委託契約96万円2023-02-22
2023法務省令和6年度供託金等警備輸送業務委託契約93万円2024-02-07
2023法務省供託金等警備輸送業務委託契約91.2万円2024-02-26
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(区分3)91万円2024-07-29
2023法務省供託金等警備搬送業務委託契約90.7万円2024-02-22
2022法務省令和5年度供託金等警備輸送業務委託契約90万円2023-02-21
2024法務省供託金警備輸送業務委託契約80.6万円2025-02-21
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(5コース)77.8万円2023-02-22
2022国税庁領収現金等警備搬送業務(区分6)74.1万円2023-02-22
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(区分4)68.6万円2024-07-29
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(区分2)63万円2024-07-29
2024国税庁領収現金等警備搬送業務(区分1)63万円2024-07-29
2025法務省令和8年度宮崎地方法務局供託金警備輸送業務委託契約59.6万円2026-02-18
2024法務省令和7年度宮崎地方法務局供託金警備輸送業務委託契約59.4万円2025-02-17
2022財務省令和5年度収入金等の警備搬送に関する業務委託58.7万円2023-03-03
2024財務省令和7年度収入金等の警備搬送に関する業務委託56万円2025-03-10
2023法務省供託金等警備輸送業務委託契約55.8万円2024-03-05
2024法務省供託金等警備輸送業務委託契約53万円2025-02-26
2023国税庁令和5年度 第73回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分2)49万円2023-07-14
2023財務省令和6年度収入金等の警備搬送に関する業務委託46.7万円2024-03-04
2023国税庁令和5年度 第73回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分3)33万円2023-07-14
2025国税庁令和7年度 第75回税理士試験問題等の警備輸送業務(区分3)33万円2025-07-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

2,999万円

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: NXキャッシュ・ロジスティクス株式会社 北関東支店

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件2,999万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件2,999万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・2,999万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,431万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・1,568万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 越谷市(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額90.3億円
  • 志木市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額28.8億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額3.24億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 越谷市(2026 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,568万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 志木市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,431万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 公金輸送業務委託(長期継続契約)

    越谷市・2026 年度・入札結果

    15,681,600円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 5010001223230(出所の記録なし)

  • 公金警備輸送業務委託

    志木市・2025 年度・入札結果

    14,305,896円(落札額(税込))

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 16,297,000円(4 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010001223230(出所の記録なし)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。