ＥＹ税理士法人
法人番号 5010005006053 · 国の調達契約 2021〜2024 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2021〜2024
調達ポータルに載った契約 10 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） | 6,400万円 | 2025-03-12 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度技術開発調査等の推進事業費（あるべきイノベーション政策の検討に向けた調査事業） | 6,100万円 | 2024-06-24 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度内外一体の経済成長戦略構築に係る国際経済調査事業（先端半導体の生産施設整備事業及び次世代半導体の研究開発事業の効果検証等に関する委託調査事業） | 4,200万円 | 2024-06-11 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度産業経済研究委託事業（先端半導体の生産施設整備施策の効果検証等に関する委託調査事業） | 3,400万円 | 2022-06-29 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業経済研究委託事業（持続的な成長を実現するための政府支援のあり方に関する調査） | 2,000万円 | 2023-07-19 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度現地進出支援強化事業（経済のグローバル化を踏まえた我が国の外国子会社合算税制のあり方等に係る調査事業） | 1,800万円 | 2022-11-16 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和５年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向にかかる調査研究事業） | 1,380万円 | 2023-06-02 |
| 2024 | 経済産業省 | 【本省】令和６年度産業経済調査委託事業（米国の税制改正動向等の調査研究事業） | 1,290万円 | 2024-07-11 |
| 2022 | 財務省 | 諸外国におけるクロスボーダー取引に係る付加価値税のプラットフォーマー課税の制度概要と実務に関する調査 | 900万円 | 2022-11-04 |
| 2021 | 財務省 | 各国の法人税における中小法人税制の実態把握等に関する調査 | 685万円 | 2021-12-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。