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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

国立大学法人東京大学

法人番号 5010005007398 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 24 件

年度発注府省件名契約額契約日
2016内閣府松花江(佳木斯地区)試掘事業における水中金属物探査に係る要素技術の国内確認試験業務1.33億円2017-01-11
2015環境省平成28年度インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務[総合評価落札方式]5,915万円2016-03-25
2016環境省平成29年度インドネシアにおける地方適応計画策定のための気候変動影響評価支援業務[総合評価落札方式]4,620万円2017-03-28
2017環境省平成29年度ベトナムにおける気候変動影響評価支援業務 [総合評価落札方式]1,385万円2017-09-22
2015環境省平成28年度アジアの低炭素社会実現のための人的ネットワーク形成事業委託業務[総合評価落札方式]1,195万円2016-03-28
2017環境省平成29年度コベネフィット評価指標の開発調査委託業務1,100万円2017-04-28
2016環境省平成28年度コベネフィット評価指標の開発調査委託業務1,100万円2016-09-23
2026原子力安全庁【規制庁】令和8年度原子力施設等防災対策等委託費(火災影響評価自動化システムの高度化)事業955万円2026-07-10
2025原子力安全庁【規制庁】令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(火災影響評価自動化の事前調査)事業858万円2025-07-24
2016厚生労働省食品摂取頻度・摂取量調査一式519万円2017-03-22
2026環境省令和8年度小笠原希少野生植物保護増殖事業343万円2026-05-18
2025環境省令和7年度小笠原希少野生植物保護増殖事業332万円2025-07-04
2016環境省平成28年度小笠原希少野生植物保護増殖事業324万円2016-05-12
2017環境省平成29年度小笠原希少野生植物保護増殖事業303万円2017-06-30
2018環境省平成30年度小笠原希少野生植物保護増殖事業285万円2018-06-28
2015環境省平成27年度小笠原希少野生植物保護増殖事業282万円2015-06-12
2024環境省令和6年度小笠原希少野生植物保護増殖事業279万円2024-06-10
2019環境省平成31年度小笠原希少野生植物保護増殖事業270万円2019-05-27
2021環境省令和3年度小笠原希少野生植物保護増殖事業270万円2021-04-20
2016文化庁近現代建築資料(建築家「丹下健三」関係)に関する調査業務265万円2016-11-18
2020環境省令和2年度小笠原希少野生植物保護増殖事業244万円2020-08-31
2023原子力安全庁令和5年度原子力施設等防災対策等委託費(次世代炉に適合するPRA手法に係る検討)事業241万円2023-08-31
2025原子力安全庁令和7年度原子力施設等防災対策等委託費(次世代炉に適合するPRA手法に係る検討)事業194万円2025-05-27
2024原子力安全庁令和6年度原子力施設等防災対策等委託費(次世代炉に適合するPRA手法に係る検討)事業181万円2024-11-18

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 6 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 8 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

5 件

契約の金額

3,537万円

対象年度

2024〜2025

契約に書かれた会社名: 国立大学法人東京大学

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ5 件3,537万円
未接続0 件0円
契約の合計5 件3,537万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 5 件・3,537万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 5 件・3,537万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 和歌山県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,864億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額21.8億円
  • 広島県(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,892億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額37.6億円
  • 大分市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額132億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 和歌山県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,359万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 広島県(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 500万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2025 年度)・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1,179万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 500万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • 令和7年度都道府県向け予防・健康づくり標準化研究

    広島県・2025 年度・随意契約

    5,000,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,365,727,000円(56 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005007398(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和7年度大分県データヘルス推進事業(データヘルス推進支援事業)

    大分市・2025 年度・随意契約

    5,000,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005007398(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和7年度大分県住宅・住環境施策に係る調査分析業務委託

    大分市・2025 年度・随意契約

    6,787,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005007398(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 災害対応における工程管理システム構築に関する研究に係る契約

    和歌山県・2025 年度・随意契約

    13,586,100円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,958,538,859円(52 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005007398(名前が全国で 1 社に決まった)

  • 令和6年度大分県データヘルス推進事業(データヘルス推進支援事業)に係る業務委託

    大分市・2024 年度・随意契約

    5,000,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005007398(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。