公益財団法人日本環境協会
法人番号 5010005013660 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 40 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 環境省 | 令和2年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,550万円 | 2020-08-03 |
| 2020 | 環境省 | 令和3年度ESD活動支援センター運営等業務[総合評価落札方式] | 2,350万円 | 2021-03-17 |
| 2019 | 環境省 | 令和2年度ESD活動支援センター運営等業務[総合評価落札方式] | 2,350万円 | 2020-03-27 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度ESD環境教育プログラム実証等事業に係るESD環境教育プログラムの作成・展開業務〔総合評価落札方式〕 | 2,350万円 | 2015-06-30 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,300万円 | 2021-07-29 |
| 2021 | 環境省 | 令和4年度ESD活動支援センター運営等業務[総合評価落札方式] | 2,250万円 | 2022-03-08 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務 [総合評価落札方式] | 2,150万円 | 2019-03-20 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,060万円 | 2015-09-18 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,040万円 | 2014-07-11 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,930万円 | 2016-10-17 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度グリーン購入及び環境配慮契約の普及促進に係る調査検討業[総合評価落札方式] | 1,850万円 | 2024-09-27 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,820万円 | 2017-09-12 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,770万円 | 2018-08-28 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 1,200万円 | 2017-06-26 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務 [総合評価落札方式] | 1,100万円 | 2018-07-05 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 1,100万円 | 2016-08-02 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,050万円 | 2023-09-12 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 1,020万円 | 2022-10-03 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 1,000万円 | 2015-09-11 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 950万円 | 2026-08-31 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務 [総合評価落札方式] | 940万円 | 2019-06-28 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度環境配慮型製品の国際展開促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 920万円 | 2025-09-01 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度グリーン購入及び環境配慮契約の地方公共団体における普及促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 800万円 | 2026-09-02 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 760万円 | 2020-08-04 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 750万円 | 2021-09-22 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度「環境カウンセラー登録制度」運用等業務[総合評価落札方式] | 750万円 | 2017-03-29 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度「環境カウンセラー登録制度」に基づく運用等業務[総合評価落札方式] | 750万円 | 2015-06-09 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度「環境カウンセラー登録制度」運用等業務 [総合評価落札方式] | 740万円 | 2019-03-22 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度「環境カウンセラー登録制度」運用等業務[総合評価落札方式] | 740万円 | 2018-03-29 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 650万円 | 2022-10-03 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度「環境カウンセラー登録制度」運用等業務[総合評価落札方式] | 650万円 | 2016-03-18 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度グリーン購入及び環境配慮契約に係る地方公共団体普及促進業務[総合評価落札方式] | 650万円 | 2023-09-20 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度グリーン購入及び環境配慮契約の地方公共団体における普及促進に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 600万円 | 2025-08-25 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度環境表示の信頼性確保のための調査業務[総合評価落札方式] | 500万円 | 2014-07-09 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度環境表示の信頼性確保のための調査業務[総合評価落札方式] | 470万円 | 2016-07-28 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度環境表示の信頼性確保のための調査業務[総合評価落札方式] | 460万円 | 2018-09-11 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度環境表示の信頼性確保のための調査業務 [総合評価落札方式] | 460万円 | 2017-12-05 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度環境表示の信頼性確保のための調査業務[総合評価落札方式] | 450万円 | 2015-09-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和2年度環境カウンセラー登録制度運用等業務 | 420万円 | 2020-06-12 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度「平成28年版環境白書表紙絵コンクール」実施等業務 | 68.4万円 | 2015-09-24 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 3 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。