公益社団法人日本騒音制御工学会
法人番号 5010005016787 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 17 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2015 | 環境省 | 平成27年度今後の音環境及び騒音振動規制手法に関する調査検討業務[総合評価落札方式] | 2,019万円 | 2015-10-09 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度騒音・振動対策の拡充及び鉄道騒音の評価に係る調査検討業務[総合評価落札方式] | 900万円 | 2016-08-30 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度航空機騒音測定・評価及び航空機 騒音・新幹線鉄道騒音啓発業務 | 780万円 | 2025-06-10 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度低周波音測定評価方法講習会開催等業務 | 620万円 | 2022-12-01 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度低周波音測定評価方法講習会開催業務 | 550万円 | 2024-08-06 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務[総合評価落札方式] | 505万円 | 2014-11-28 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務 | 500万円 | 2024-11-05 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務 [総合評価落札方式] | 450万円 | 2019-08-07 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務 [総合評価落札方式] | 450万円 | 2018-07-24 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務 [総合評価落札方式] | 450万円 | 2017-09-25 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度航空機騒音測定・評価方法に関する検討調査業務[総合評価落札方式] | 450万円 | 2016-09-30 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する啓発調査業務[総合評価落札方式] | 440万円 | 2023-08-09 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務[総合評価落札方式] | 430万円 | 2021-09-03 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度WHO欧州地域事務局「欧州地域向けの環境騒音ガイドライン」に関する調査業務 [総合評価落札方式] | 395万円 | 2019-10-01 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度新幹線鉄道騒音・航空機騒音に関する講習会実施運営業務[総合評価落札方式] | 350万円 | 2022-09-21 |
| 2021 | 環境省 | 令和3年度騒音規制法及び振動規制法に基づく特定施設の見直しに係る検討業務 | 240万円 | 2021-06-22 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度風力発電施設から発生する騒音に係る情報収集業務 | 130万円 | 2023-01-11 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。