公益社団法人商事法務研究会
法人番号 5010005018552 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 33 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2023 | 法務省 | 我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式 | 1,250万円 | 2023-07-18 |
| 2021 | 金融庁 | 「事業成長担保権(仮称)の調査・検討に係る委託調査」 | 909万円 | 2022-03-28 |
| 2014 | 環境省 | 平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式] | 710万円 | 2015-03-30 |
| 2015 | 法務省 | 商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務 一式 | 700万円 | 2015-10-26 |
| 2023 | 法務省 | 遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式 | 700万円 | 2023-05-22 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務 | 697万円 | 2025-06-03 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 600万円 | 2016-07-26 |
| 2025 | 法務省 | インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究業務の請負 一式 | 577万円 | 2025-10-01 |
| 2024 | 法務省 | 不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務の請負 | 566万円 | 2024-08-22 |
| 2024 | 消費者庁 | 消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務(再度公告) | 556万円 | 2024-04-12 |
| 2023 | こども家庭庁 | 諸外国(5か国)のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴等照会制度等調査研究事業 | 530万円 | 2023-05-15 |
| 2026 | 環境省 | 令和8年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 465万円 | 2026-07-02 |
| 2025 | 環境省 | 令和7年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 463万円 | 2025-05-07 |
| 2022 | 環境省 | 令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 450万円 | 2022-07-15 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 450万円 | 2023-06-27 |
| 2024 | 内閣府 | 性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務 | 450万円 | 2024-10-31 |
| 2024 | 環境省 | 令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 450万円 | 2024-09-25 |
| 2023 | 法務省 | 民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式 | 437万円 | 2023-06-27 |
| 2023 | 法務省 | 夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式 | 422万円 | 2023-06-16 |
| 2026 | 法務省 | 業務を執行する取締役及び執行役が会社に対して負う損害賠償責任に関する調査研究業務の請負 一式 | 408万円 | 2026-09-30 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式] | 400万円 | 2017-09-08 |
| 2014 | 環境省 | 平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 400万円 | 2014-12-12 |
| 2014 | 内閣府 | 自死遺族が直面するいわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空き室損害問題に関する判例等調査業務 | 360万円 | 2014-12-22 |
| 2023 | 法務省 | 差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式 | 350万円 | 2023-08-22 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式] | 340万円 | 2018-10-31 |
| 2022 | 法務省 | 人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式 | 335万円 | 2022-12-02 |
| 2022 | 法務省 | 主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負 | 333万円 | 2022-11-29 |
| 2024 | 法務省 | 借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務の請負 | 320万円 | 2024-07-24 |
| 2018 | 法務省 | 各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負 一式 | 280万円 | 2018-07-18 |
| 2023 | 環境省 | 令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務 | 255万円 | 2023-06-13 |
| 2023 | こども家庭庁 | フィンランド共和国とスウェーデン王国のこどもと関わる職業への就労に関する法令・犯罪歴照会制度等についての調査研究事業 | 244万円 | 2023-05-15 |
| 2025 | 法務省 | 国際的な民商事取引の契約書における紛争解決条項等実態調査に向けた調査研究業務の請負 一式 | 215万円 | 2026-01-22 |
| 2016 | 法務省 | 米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負 一式 | 190万円 | 2016-12-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。