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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益社団法人商事法務研究会

法人番号 5010005018552 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 33 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023法務省我が国における法曹志望者数に関する調査の請負 一式1,250万円2023-07-18
2021金融庁「事業成長担保権(仮称)の調査・検討に係る委託調査」909万円2022-03-28
2014環境省平成27年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式]710万円2015-03-30
2015法務省商業・法人登記制度に関する外国法制等の調査研究業務 一式700万円2015-10-26
2023法務省遺言制度のデジタル化に関する調査研究業務の請負 一式700万円2023-05-22
2025環境省令和7年度今後の大規模災害等における損壊家屋等の公費解体の迅速化・円滑化に関する検討業務697万円2025-06-03
2016環境省平成28年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]600万円2016-07-26
2025法務省インターネット上の権利侵害における損害賠償請求に係る外国司法判断の実情に関する調査研究業務の請負 一式577万円2025-10-01
2024法務省不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究業務の請負566万円2024-08-22
2024消費者庁消費者被害の拡大を防止するための実効性の高い手法等に関する調査研究業務(再度公告)556万円2024-04-12
2023こども家庭庁諸外国(5か国)のこどもと関わる職業への就労に関する犯罪歴等照会制度等調査研究事業530万円2023-05-15
2026環境省令和8年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]465万円2026-07-02
2025環境省令和7年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]463万円2025-05-07
2022環境省令和4年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]450万円2022-07-15
2023環境省令和5年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]450万円2023-06-27
2024内閣府性的指向及びジェンダーアイデンティティに関する裁判例の収集・整理業務450万円2024-10-31
2024環境省令和6年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]450万円2024-09-25
2023法務省民事訴訟における証拠収集法制等に関する調査研究業務の請負 一式437万円2023-06-27
2023法務省夫婦の氏に関する調査研究業務の請負 一式422万円2023-06-16
2026法務省業務を執行する取締役及び執行役が会社に対して負う損害賠償責任に関する調査研究業務の請負 一式408万円2026-09-30
2017環境省平成29年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務 [総合評価落札方式]400万円2017-09-08
2014環境省平成26年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]400万円2014-12-12
2014内閣府自死遺族が直面するいわゆる心理的瑕疵物件をめぐる空き室損害問題に関する判例等調査業務360万円2014-12-22
2023法務省差押禁止債権の範囲の定め等に関する調査研究業務の請負 一式350万円2023-08-22
2018環境省平成30年度諸外国における環境法制に共通的に存在する基本問題の収集分析業務[総合評価落札方式]340万円2018-10-31
2022法務省人事訴訟手続等のIT化に関する調査研究業務の請負 一式335万円2022-12-02
2022法務省主要先進国における会社法制のデジタル化に関する調査研究業務の請負333万円2022-11-29
2024法務省借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究業務の請負320万円2024-07-24
2018法務省各国の親子法制(養子・嫡出推定)に関する調査研究業務の請負 一式280万円2018-07-18
2023環境省令和5年度犬と猫のマイクロチップ情報登録制度における個人情報の取扱いに係る検討業務255万円2023-06-13
2023こども家庭庁フィンランド共和国とスウェーデン王国のこどもと関わる職業への就労に関する法令・犯罪歴照会制度等についての調査研究事業244万円2023-05-15
2025法務省国際的な民商事取引の契約書における紛争解決条項等実態調査に向けた調査研究業務の請負 一式215万円2026-01-22
2016法務省米国における株主代表訴訟の在り方に関する調査研究業務の請負 一式190万円2016-12-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。