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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

公益財団法人日本交通公社

法人番号 5010005018866 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 43 件

年度発注府省件名契約額契約日
2017経済産業省平成29年度補正インバウンド型クールジャパンビジネス環境整備事業(キッズウィーク関連調査事業)5,427万円2018-03-14
2019経済産業省平成31年度ローカルクールジャパン推進事業(消費促進環境整備調査等事業)4,645万円2019-05-29
2015環境省平成27年度復興エコツーリズム推進モデル事業フォローアップを通じた他地域への応用手法調査関連業務[総合評価落札方式]4,400万円2015-04-01
2023観光庁訪日外国人消費動向調査の集計・分析に係る業務2,704万円2024-03-06
2021環境省令和3年度国立公園満喫プロジェクト推進業務[総合評価落札方式]2,700万円2021-08-17
2022環境省令和4年度国立公園満喫プロジェクト推進業務[総合評価落札方式]2,500万円2022-06-17
2020環境省令和2年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務[総合評価落札方式]1,900万円2020-04-06
2019環境省令和元年度保護地域の管理有効性評価等に係る調査検討業務 [総合評価落札方式]1,800万円2019-11-01
2018環境省平成30年度国立公園入域料等検討業務[総合評価落札方式]1,800万円2018-07-20
2019環境省令和元年度自然公園制度のあり方検討業務 [総合評価落札方式]1,600万円2019-07-19
2019環境省令和元年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務 [総合評価落札方式]1,600万円2019-06-25
2018環境省平成30年度保護地域の管理有効性評価に係る調査検討業務 [総合評価落札方式]1,350万円2018-07-12
2019環境省令和元年度大山隠岐国立公園における入山料検討等業務[総合評価落札方式]1,250万円2019-07-26
2017環境省平成29年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務 [総合評価落札方式]1,250万円2017-05-08
2022環境省令和4年度中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者参加制度のあり方検討業務1,172万円2022-06-21
2026環境省令和8年度エコツーリズム推進マニュアル改訂業務[総合評価落札方式]1,100万円2026-07-14
2022環境省令和4年度「チーム 新・湯治」運営等実施業務[総合評価落札方式]1,080万円2022-04-19
2016環境省平成28年度十和田八幡平国立公園「満喫プロジェクト」推進業務1,005万円2016-12-08
2021環境省令和3年度中部山岳国立公園南部地域山岳部における利用者負担制度のあり方検討業務996万円2021-07-06
2018環境省平成30年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務[総合評価落札方式]972万円2018-04-02
2025環境省令和7年度白神山地におけるインタープリテーション全体計画検討業務823万円2025-07-15
2024環境省令和6年度白神山地におけるインタープリテーション全体計画検討業務823万円2024-06-13
2019環境省令和元年度国立公園入域料等検討業務 [総合評価落札方式]818万円2019-06-13
2021環境省令和3年度「チーム 新・湯治」運営等実施業務[総合評価落札方式]775万円2021-04-13
2021環境省令和3年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト推進業務[総合評価落札方式]700万円2021-07-29
2020環境省令和2年度保護地域の管理有効性評価等に係る調査検討業務700万円2021-01-15
2022環境省令和4年度富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務[総合評価落札方式]697万円2022-08-05
2021環境省令和3年度富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務(総合評価落札方式)678万円2021-08-20
2019環境省令和2年度「チーム 新・湯治」運営等実施業務[総合評価落札方式]650万円2020-03-18
2021環境省令和3年度尾瀬国立公園利用アクションプラン検討業務(総合評価落札方式)630万円2021-06-11
2022環境省令和4年度尾瀬国立公園利用アクションプラン検討・試行業務[総合評価落札方式]615万円2022-06-01
2020環境省令和2年度大山隠岐国立公園満喫プロジェクト推進業務548万円2020-09-11
2023環境省令和5年度富士箱根伊豆国立公園箱根地域適正利用推進体制整備検討業務【総合評価落札方式】534万円2023-07-21
2022環境省令和4年度富士箱根伊豆国立公園富士山麓地域適正利用推進体制検討業務【総合評価落札方式】491万円2022-09-07
2016環境省平成28年度「国立公園満喫プロジェクト」推進業務487万円2016-06-27
2018環境省平成30年度富士箱根伊豆国立公園満喫プロジェクト推進業務〔総合評価落札方式〕460万円2018-11-27
2015環境省平成27年度富士山における外国人登山者動向把握調査業務〔総合評価落札方式〕352万円2015-07-27
2018環境省平成30年度「チーム 新・湯治」運営等委託業務296万円2018-07-19
2021環境省令和3年度大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会運営等業務296万円2021-10-04
2024環境省令和6年度大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会運営等業務264万円2024-12-18
2023環境省令和5年度大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会運営等業務250万円2023-12-20
2016環境省平成28年度十和田八幡平国立公園休屋休平地区持続可能性調査業務181万円2016-07-11
2022環境省令和4年度大山隠岐国立公園満喫プロジェクト地域協議会運営等業務179万円2023-01-20

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

1 件

契約の金額

1,000万円

対象年度

2025

契約に書かれた会社名: 公益財団法人日本交通公社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ1 件1,000万円
未接続0 件0円
契約の合計1 件1,000万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・1,000万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・1,000万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 京都市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額743億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額24.9億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 京都市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1,000万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

  • 「京都観光振興計画2030(仮称)」策定業務

    京都市・2025 年度・随意契約

    9,999,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010005018866(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。