一般財団法人省エネルギーセンター
法人番号 5010005018908 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 41 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネルギー人材育成事業） | 2.3億円 | 2025-04-14 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネルギー人材育成・海外展開促進調査事業） | 2.18億円 | 2026-02-27 |
| 2018 | 環境省 | 平成31年度CO2削減ポテンシャル診断対策実施促進のための調査等委託業務［総合評価落札方式］ | 1.66億円 | 2019-03-27 |
| 2017 | 環境省 | 平成30年度CO2削減ポテンシャル診断ガイドライン改訂等委託業務［総合評価落札方式］ | 1.38億円 | 2018-03-29 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度（補正）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】 | 9,281万円 | 2023-03-06 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等におけるエネルギーの使用状況及び管理実態に関する調査事業） | 9,240万円 | 2017-07-07 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度（補正）工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務[総合評価落札方式] | 9,051万円 | 2024-02-27 |
| 2025 | 環境省 | 令和８年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】 | 8,510万円 | 2026-03-31 |
| 2024 | 環境省 | 令和７年度脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）に係る制度運営支援委託業務【総合評価落札方式】 | 7,705万円 | 2025-03-28 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業に係る事業運営支援委託業務[総合評価落札方式] | 6,900万円 | 2022-02-24 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業） | 5,894万円 | 2026-02-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度新興国等脱炭素化・エネルギー転換事業（省エネ等ビジネス世界展開促進事業） | 5,864万円 | 2025-04-14 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びに電子化推進に向けた調査事業） | 5,655万円 | 2018-06-20 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度省エネルギー政策立案のための調査事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等分析並びにデータ公開の在り方調査事業） | 4,850万円 | 2017-08-07 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度工場・事業場の汚水・排ガス等の処理設備におけるCO2削減ポテンシャル調査委託業務［総合評価落札方式］ | 4,140万円 | 2017-06-15 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度省エネルギー促進広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 3,635万円 | 2026-02-27 |
| 2019 | 環境省 | 令和２年度CO2削減ポテンシャル診断結果分析等委託業務［総合評価落札方式］ | 3,450万円 | 2020-03-25 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度省エネルギー促進広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 3,422万円 | 2025-03-05 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度省エネルギー促進広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 3,079万円 | 2024-02-28 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度省エネルギー促進広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 2,726万円 | 2023-03-09 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 2,629万円 | 2022-03-03 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 2,464万円 | 2021-03-11 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度CO2削減ポテンシャル診断推進支援委託業務[総合評価落札方式] | 1,895万円 | 2016-03-24 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度カーボンニュートラルに向けた熱分野の脱炭素化モデル構築等に係る検討委託業務【総合評価落札方式】 | 1,840万円 | 2025-06-06 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度CO2削減ポテンシャル診断結果分析委託業務［総合評価落札方式］ | 1,585万円 | 2017-04-07 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 1,109万円 | 2020-06-03 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法に関する事業者への情報提供事業） | 990万円 | 2020-12-08 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（温室効果ガス算定排出量データの活用に関する調査） | 990万円 | 2020-03-06 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（省エネ法における定期報告書の作成等に係る情報提供事業） | 798万円 | 2019-07-04 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「エネルギー使用合理化シンポジウム」運営業務 | 498万円 | 2018-10-22 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「エネルギー使用合理化シンポジウム」運営業務及び省エネルギー設備導入事例紹介サイト作成業務 | 379万円 | 2019-10-11 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費「エネルギー使用合理化シンポジウム」運営業務及び省エネルギー設備導入事例紹介サイト拡充業務 | 236万円 | 2020-10-09 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度省エネルギー促進に向けた広報事業委託費（電気管理技術者等を対象とした省エネルギー普及に係る情報提供事業） | 229万円 | 2020-05-25 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和元年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 155万円 | 2019-10-10 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度中小企業の環境経営とSDGs取組調査研究等業務 | 150万円 | 2020-11-16 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 112万円 | 2022-10-07 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 105万円 | 2021-10-12 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度簡易省エネルギー診断業務 | 104万円 | 2016-09-27 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 86.2万円 | 2018-10-04 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２８年度省エネルギー設備導入等促進広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 85.2万円 | 2016-09-27 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度省エネルギー促進に向けた広報事業（エネルギー使用合理化シンポジウム開催事業） | 84.3万円 | 2017-09-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
2,915万円
金額のある 1 件の合計
対象年度
2025〜2026
契約に書かれた会社名: （一財）省エネルギーセンター
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 2,915万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 2,915万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 2 件・2,915万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 1 件・2,915万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・0円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5010005018908（出所の記録なし）
令和７年度中小企業省エネルギー診断支援事業委託（概算総価入札）
神奈川県・2025 年度・入札結果
29,150,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010005018908（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。