テレビ朝日映像株式会社
法人番号 5010401018924 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 29 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2020 | 内閣府 | 令和３年度政府広報テレビ（ＢＳ放送）定時番組の「制作」実施業務 | 9,990万円 | 2021-01-25 |
| 2019 | 内閣府 | 令和２年度政府広報テレビ（BS放送）定時番組の「制作」実施業務 | 8,990万円 | 2020-02-07 |
| 2025 | デジタル庁 | 令和８年度 オウンドメディアに関する動画コンテンツ制作・運用業務 | 8,448万円 | 2026-03-30 |
| 2025 | 厚生労働省 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式 | 4,200万円 | 2026-03-11 |
| 2024 | 厚生労働省 | 依存症の理解を深めるための普及啓発一式 | 4,200万円 | 2025-03-13 |
| 2020 | 内閣府 | 令和２年度次世代医療基盤法広報等事業 | 2,400万円 | 2020-08-05 |
| 2022 | 内閣官房 | 経営層のサイバーセキュリティに対する意識啓発を目的とした動画の制作に関する業務 | 2,100万円 | 2022-12-21 |
| 2026 | 消費者庁 | 食品安全に関する知識普及のための子どもをメインターゲットとした視覚的媒体制作業務 | 1,650万円 | 2026-06-30 |
| 2016 | 国税庁 | 「税を考える週間」におけるインターネット広告の実施 | 1,462万円 | 2016-10-26 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度「起業を始め女性が新たなことにチャレンジする際に直面する障壁」に着目した普及啓発用動画に係る制作及び広報業務の実施 | 920万円 | 2025-09-30 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 696万円 | 2016-07-22 |
| 2026 | 消防庁 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 618万円 | 2026-09-08 |
| 2022 | デジタル庁 | コンプライアンスに関する啓発映像教材等の制作業務 | 589万円 | 2022-11-25 |
| 2023 | 消防庁 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 528万円 | 2023-05-09 |
| 2022 | 消防庁 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 504万円 | 2022-11-01 |
| 2025 | 消防庁 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 470万円 | 2025-07-15 |
| 2024 | 消防庁 | 防災・危機管理e-カレッジのコンテンツ充実・強化に関する業務 | 462万円 | 2024-09-10 |
| 2017 | 国税庁 | 平成29年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 455万円 | 2017-07-21 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年度確定申告期広報等の素材制作等の業務委託 | 395万円 | 2015-06-30 |
| 2017 | 内閣府 | 大規模地震時における電気火災対策に係る映像資料等作成業務 | 385万円 | 2017-09-13 |
| 2020 | 消防庁 | 火災予防広報用映像資料の作成業務 | 270万円 | 2020-10-15 |
| 2014 | 国税庁 | 平成27年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 | 269万円 | 2015-03-23 |
| 2018 | 国税庁 | 平成30年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 | 230万円 | 2018-04-03 |
| 2016 | 国税庁 | 平成28年度版予防講話職場研修用ＤＶＤの制作 | 229万円 | 2016-04-05 |
| 2017 | 国税庁 | 国税不服審判所研修用ＤＶＤの制作 | 210万円 | 2017-07-07 |
| 2022 | 法務省 | 出入国在留管理庁業務照会等広報用映像制作業務の請負 一式 | 200万円 | 2022-12-23 |
| 2015 | 国税庁 | 平成27年分年末調整のインターネットを活用した広報 | 195万円 | 2015-09-08 |
| 2014 | 国税庁 | 平成26年分年末調整のインターネットを活用した広報 | 195万円 | 2014-09-12 |
| 2015 | 内閣官房 | 分野横断的演習の普及・展開用動画の作成 | 138万円 | 2015-12-03 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 4 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
4 件
契約の金額
1,726万円
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: テレビ朝日映像株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 4 件 | 1,726万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 4 件 | 1,726万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 4 件・1,726万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 3 件・1,186万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・540万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
富士見市（2023 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額37.8億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額2.34億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）1.45億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 540万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 490万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 496万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
富士見市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 200万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
契約
埼玉県の魅力プロモーションにおける動画作成・ＳＮＳ配信業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
5,396,600円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5010401018924（名前が全国で 1 社に決まった）
富士見市PR動画作成業務委託
富士見市・2023 年度・入札結果
1,999,800円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 92,773,000円（7 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401018924（出所の記録なし）
渋沢栄一翁を軸とした観光プロモーション業務委託
埼玉県・2023 年度・随意契約
4,899,895円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,324,183,000円（53 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401018924（名前が全国で 1 社に決まった）
シニア活躍推進のための情報発信事業業務委託
埼玉県・2022 年度・随意契約
4,960,571円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401018924（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。