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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社ドゥリサーチ研究所

法人番号 5010401019575 · 国の調達契約 2016〜2024 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2024

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023経済産業省令和5年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業(医療機器産業ビジョン構築のための調査)898万円2023-04-26
2021経済産業省令和3年度「ものづくり中小企業事業化支援調査事業(ニューノーマル時代に対応した新たな価値創造に向けた事業化支援調査)」828万円2021-09-10
2016内閣府平成28年度「失業率などの沖縄経済における諸課題への対応策検討分析調査」800万円2016-09-12
2017経済産業省平成29年度四国地域における健康・医療等ヘルスケア産業創出のための知的財産戦略構築等支援事業770万円2017-06-16
2022経済産業省令和4年度地域経済産業活性化対策等調査事業(東北重点産業における地域産業活性化に資する新しい地域拠点・機能の在り方についての調査)686万円2022-08-29
2018経済産業省平成30年度認定経営革新等支援機関に関する任意調査集計及びデータベース更新作業等事業648万円2018-09-20
2017経済産業省平成29年度小規模企業の経営課題等実態調査580万円2017-09-29
2023経済産業省令和 5年度ものづくり中小企業事業化支援調査事業(カーボンニュートラル(CN )等の新たな時代に対応する地域製造業のグリーントランスフォーメーション( GX )等競争力強化に係る569万円2023-09-27
2023経済産業省令和5年度地域商社と観光地域づくり法人等の連携による相乗効果の可能性調査532万円2023-07-14
2018経済産業省平成30年度地域経済産業活性化対策調査事業(IoT・AIを活用した小規模地方都市の再生に関する調査)509万円2018-09-10
2019内閣府企業主導型保育事業の立ち上げ事例調査・研究(2019年度版)500万円2019-04-19
2023防衛省課程教育の評価方法の改善提案及び評価手法教育462万円2024-02-08
2024経済産業省令和6年度東北地域のスタートアップにおけるエコシステム形成に係る基礎調査事業454万円2024-11-07
2023経済産業省令和5年度東北地域のスタートアップにおける成長型中小企業等研究開発支援事業の効果的利活用可能性等調査事業450万円2023-12-05
2021経済産業省令和3年度地域中小企業の連携体組成を通した稼ぐ力向上に資する取組に関する調査449万円2021-11-18
2017経済産業省平成29年度地域中小企業とのオープンイノベーション促進のためのプロセスモデル策定事業430万円2017-05-25
2019経済産業省平成31年度中小企業実態調査事業(地域金融における小規模事業者の評価動向調査)409万円2019-05-28
2024経済産業省令和6年度中小企業等産業公害防止対策等調査(オープンイノベーションを活用した産業公害防止の高度化に向けた調査事業)384万円2024-09-06
2018経済産業省ベンチャー企業の知的財産等活用による成長支援事業(「ベンチャー企業ミートアップ」をモデルとした知的財産等活用支援事業342万円2018-09-11
2022経済産業省地域一体型オープンファクトリーのイノベーション機能強化等に係る調査事業342万円2022-09-15
2018経済産業省平成30年度地域の小規模事業者支援体制の実態調査事業340万円2018-08-31
2017経済産業省平成29年度市場競争環境評価調査(東北地域における地域商社に係る将来に備えた競争環境調査)335万円2017-08-28
2019経済産業省令和元年度戦略的知財マネジメント促進事業及び知財経営導入支援事業に係るフォローアップ調査事業325万円2019-10-18
2020経済産業省令和2年度法定経営指導員講習試験問題設計業務283万円2020-06-24
2017経済産業省平成29年度地方発ベンチャー創出・成長支援事業(「地方発!ベンチャー企業ミートアップ」の全国展開に向けたモデル調査)185万円2017-08-25
2022経済産業省令和4年度地域未来牽引企業における協業・連携事例創出事業126万円2022-12-16
2020経済産業省;令和2年度アトツギベンチャー企業の新規事業創出のためのニーズ及びポテンシャル調査103万円2020-10-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。