株式会社日本能率協会総合研究所
法人番号 5010401023057 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 218 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | 国土交通省 | 幹線鉄道旅客流動実態調査 | 1.44億円 | 2025-05-09 |
| 2016 | 国土交通省 | 「第１２回大都市交通センサス」集計・分析業務 | 1.15億円 | 2016-04-01 |
| 2020 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 | 7,800万円 | 2020-04-17 |
| 2017 | 国土交通省 | 「第１２回大都市交通センサス」解析業務 | 7,420万円 | 2017-04-03 |
| 2021 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 | 7,000万円 | 2022-03-17 |
| 2021 | 国土交通省 | 第13回大都市交通センサス | 6,390万円 | 2021-12-01 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 6,100万円 | 2024-02-20 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 5,900万円 | 2025-03-03 |
| 2019 | 総務省 | 0200490003令和２年度自治体システム等の標準化を推進するための調査研究 | 5,600万円 | 2020-03-03 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和４年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 5,090万円 | 2022-03-14 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0070 地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負 | 5,050万円 | 2025-03-27 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度勤務間インターバル制度導入促進のための広報事業 | 5,000万円 | 2021-04-12 |
| 2020 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 | 4,992万円 | 2021-03-08 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年度ボランティア休暇・ボランティア活動普及広報事業 | 4,800万円 | 2019-05-14 |
| 2022 | 国土交通省 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 | 3,887万円 | 2022-08-30 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和３年度働き方・休み方改革推進に係る広報事業 | 3,627万円 | 2021-08-12 |
| 2025 | 厚生労働省 | 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式 | 3,622万円 | 2026-03-27 |
| 2016 | 国土交通省 | 「第１２回大都市交通センサス」の高度化に関する調査業務 | 3,300万円 | 2016-12-09 |
| 2025 | 厚生労働省 | 高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業一式 | 3,300万円 | 2025-05-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 | 3,216万円 | 2024-01-29 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 3,174万円 | 2019-03-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成29年度治療と職業生活の両立支援のための実態・ニーズ調査事業 | 2,997万円 | 2017-10-23 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,919万円 | 2024-03-15 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度燃料安定供給対策調査等事業（離島地域実態把握調査） | 2,905万円 | 2026-03-02 |
| 2019 | 総務省 | 0100490196自治体システム等の標準化を推進するための調査研究 | 2,900万円 | 2019-10-24 |
| 2024 | 厚生労働省 | 在宅医療・介護連携推進支援事業に係る調査等一式 | 2,880万円 | 2025-02-27 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究 | 2,800万円 | 2019-03-07 |
| 2026 | 厚生労働省 | 成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発一式 | 2,770万円 | 2026-05-15 |
| 2022 | 国土交通省 | 「第１３回大都市交通センサス」集計・分析業務 | 2,753万円 | 2022-12-26 |
| 2018 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進等事業 | 2,750万円 | 2019-03-07 |
| 2026 | こども家庭庁 | 「幼児期までのこどもの育ちに係る基本的なビジョン」策定後の具体的な取組推進（全国大会の開催を通じた先進事例の横展開のための調査研究）に係る事業一式 | 2,722万円 | 2026-09-09 |
| 2025 | 厚生労働省 | 成年後見制度利用促進体制整備研修・広報啓発一式 | 2,700万円 | 2025-05-14 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動車整備関係研修の申請手続きの利便性向上にかかる実証調査（請負業務） | 2,674万円 | 2024-05-10 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 | 2,588万円 | 2025-01-28 |
| 2026 | 国土交通省 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車養成施設への実証調査 | 2,575万円 | 2026-07-28 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和４年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,377万円 | 2022-03-24 |
| 2025 | 国土交通省 | 自動車整備業の発展に向けた総合的調査及び分析等 | 2,370万円 | 2025-05-20 |
| 2025 | 国土交通省 | 自動車の脱炭素化に向けた整備技術に係る自動車整備士養成施設への実証調査 | 2,328万円 | 2025-07-03 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車整備業の発展に向けた総合的調査、分析及びその他請負業務 | 2,316万円 | 2024-03-13 |
| 2025 | 総務省 | 08-0049-0015 地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負 | 2,299万円 | 2026-03-16 |
| 2026 | 国土交通省 | 自動車整備業の発展に向けた総合的調査、分析及びその他請負業務 | 2,273万円 | 2026-06-16 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,246万円 | 2025-03-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 自動車整備業における外国人受入れ状況等に関する調査、分析及びその他請負業務 | 2,159万円 | 2024-02-05 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度燃料安定供給対策調査等事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,133万円 | 2023-03-17 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和３年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,080万円 | 2021-03-03 |
| 2019 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,072万円 | 2020-03-23 |
| 2025 | 国土交通省 | 自動車の型式指定制度に係る検討会の開催に関する業務 | 2,045万円 | 2025-07-25 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成３０年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 2,018万円 | 2018-03-12 |
| 2015 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業 | 1,885万円 | 2015-05-22 |
| 2024 | 厚生労働省 | 高齢者施設等と医療機関の連携体制等にかかる調査研究事業一式 | 1,880万円 | 2024-06-27 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度石油製品需給適正化調査（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（離島地域実態把握調査）） | 1,829万円 | 2017-03-13 |
| 2024 | 国土交通省 | 自動車整備関係研修の申請手続きの利便性向上にかかる実証調査 | 1,804万円 | 2025-02-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和４年度医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業 | 1,800万円 | 2022-06-21 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度次世代燃料における基礎的調査業務 | 1,800万円 | 2021-10-06 |
| 2015 | 内閣府 | 住民等に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する検討業務 | 1,800万円 | 2015-05-26 |
| 2024 | 国土交通省 | 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務【業務委託】 | 1,783万円 | 2025-03-04 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度防災・減災、国土強靱化新時代の実現に向けた防災教育の展開に関する調査・検討業務 | 1,748万円 | 2022-04-14 |
| 2024 | 内閣府 | 自然災害からの事前避難に関する検討業務 | 1,700万円 | 2025-03-05 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成２９年度特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度の普及のための広報事業 | 1,650万円 | 2017-05-15 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度グリーンスローモビリティの導入にかかる調査・普及促進事業委託業務 | 1,620万円 | 2023-11-15 |
| 2015 | 内閣府 | 住民等に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する検討業務 | 1,600万円 | 2016-03-23 |
| 2025 | 厚生労働省 | 都道府県・市町村に対する、包括的な支援体制の整備に係る人材育成研修・研究事業 | 1,600万円 | 2025-07-15 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医療保険者が保健事業を効果的に実施・継続するための支援に関する調査研究一式 | 1,592万円 | 2022-08-05 |
| 2022 | 国土交通省 | 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務【業務委託】 | 1,585万円 | 2023-02-15 |
| 2022 | 国土交通省 | 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務【業務委託】 | 1,585万円 | 2022-04-21 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度産業技術調査事業（産業振興に寄与する理工系人材の需給実態等調査） | 1,580万円 | 2017-10-18 |
| 2023 | 国土交通省 | 車両安全対策の今後の在り方等の検討に関する業務 | 1,544万円 | 2024-03-15 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成28年度地域の特性を活かした休暇取得促進等ワーク・ライフ・バランスの推進に係る情報提供事業 | 1,540万円 | 2016-04-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医療機関の宿日直許可申請に係る相談窓口運営事業 | 1,530万円 | 2023-03-30 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0070地域おこし協力隊の取組の更なる推進に向けた派遣型アドバイザー活用策の展開に係る調査研究等の請負 | 1,500万円 | 2024-05-15 |
| 2017 | 内閣府 | 住民・施設管理者に対する災害リスク情報の事前周知方法に関する検討業務 | 1,500万円 | 2017-04-10 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業 | 1,491万円 | 2018-03-27 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務 | 1,452万円 | 2026-03-24 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 中心市街地活性化施策の推進に関する調査業務 | 1,438万円 | 2025-05-07 |
| 2024 | 厚生労働省 | 「地域共生社会を支える人材の養成に関する研修」の普及促進に向けた調査・研究等一式 | 1,398万円 | 2024-12-02 |
| 2025 | 国土交通省 | 自動車整備関係研修の申請手続きの利便性向上にかかる実証調査 | 1,388万円 | 2026-03-02 |
| 2016 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムの普及促進事業 | 1,387万円 | 2017-03-28 |
| 2015 | 総務省 | 2700490032ラグビーワールドカップ2019を通じた地域活性化についての調査研究の請負 | 1,365万円 | 2015-05-29 |
| 2015 | 国土交通省 | 整備業の労働環境、外国人材の活用等に関する調査、分析及び検討請負業務 | 1,348万円 | 2015-06-23 |
| 2014 | 国土交通省 | 輸出入コンテナ貨物の鉄道輸送の促進に向けた調査 | 1,330万円 | 2014-10-29 |
| 2021 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動に関する調査検討業務 | 1,322万円 | 2022-03-29 |
| 2021 | 内閣官房 | 2021年度引越しワンストップサービス サービス検証支援業務 | 1,320万円 | 2021-07-13 |
| 2020 | 国土交通省 | 自動車整備業における外国人受入れ状況等に関する調査、分析及びその他請負業務 | 1,300万円 | 2020-05-14 |
| 2023 | 国土交通省 | 港湾統計における貨物流動量の精度向上に係る検討業務 | 1,287万円 | 2023-05-30 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和２年度燃料安定供給対策に関する調査等事業（石油供給インフラ強じん化等フォローアップ調査） | 1,280万円 | 2020-08-26 |
| 2019 | 国土交通省 | 自動車整備業における外国人受入れ状況等に関する調査、分析及びその他請負業務 | 1,260万円 | 2019-06-06 |
| 2023 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務 | 1,259万円 | 2024-03-22 |
| 2026 | 内閣府 | 被災者の住まいの確保に関する取組事例集の改定版作成等業務 | 1,257万円 | 2026-09-28 |
| 2024 | 国土交通省 | 第１３回大都市交通センサスの詳細分析、次回調査の具体化及び総務省申請に係る業務支援 | 1,250万円 | 2024-06-21 |
| 2022 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に関する調査検討業務 | 1,245万円 | 2023-03-03 |
| 2019 | 厚生労働省 | 平成31年度地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業（新潟市） | 1,200万円 | 2019-05-07 |
| 2017 | 厚生労働省 | 医療従事者の勤務環境の改善に向けた情報発信事業 | 1,200万円 | 2018-03-08 |
| 2021 | 内閣府 | 災害教訓による防災・減災の意識向上と地区防災計画作成支援の推進に係る調査業務 | 1,159万円 | 2021-12-24 |
| 2025 | 国土交通省 | 令和７年度地籍調査地方支援等業務 | 1,130万円 | 2025-04-09 |
| 2015 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究 | 1,100万円 | 2016-03-29 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 人生を豊かにするための学びに関する調査 | 1,100万円 | 2025-09-30 |
| 2024 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの住民の主体的な避難行動の促進に係る検討業務 | 1,100万円 | 2025-03-05 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度産業経済研究委託事業（諸外国の労働施策等に関する調査事業） | 1,087万円 | 2021-11-04 |
| 2020 | 内閣府 | 水害・土砂災害からの避難に関する調査検討業務 | 1,081万円 | 2020-04-20 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度燃料安定供給対策調査等事業（過疎地等における中長期的な燃料供給網構築に関する調査） | 1,062万円 | 2025-08-21 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 10 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 5 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
19 件
契約の金額
1.21億円
金額のある 18 件の合計
対象年度
2021〜2026
契約に書かれた会社名: 株式会社日本能率協会総合研究所
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 18 件 | 1.17億円 |
| 未接続 | 1 件 | 331万円 |
| 契約の合計 | 19 件 | 1.21億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 18 件・1.17億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 16 件・1.09億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・799万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 1 件・331万円
国から発注団体へ届いた費目
茨城県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額2,037億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額18.4億円
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
神奈川県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,340億円
このほかに発注団体が 2 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
茨城県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 732万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 799万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 799万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2022 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 560万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 297万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,256万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
さいたま市（2022 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,735万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
さいたま市（2021 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1,388万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
坂戸市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,720万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・金額の記録なし
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
神奈川県（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 1,434万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
1 件・契約の金額 331万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
神奈川県・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和８年度地域包括ケアトータルコーディネーター支援業務
埼玉県・2026 年度・随意契約
7,993,865円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5010401023057（名前が全国で 1 社に決まった）
（県土経3‐20）令和７年度 道路網計画調査業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
5,434,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
（県土経３-18）令和７年度東京都市圏交通計画検討調査業務委託
神奈川県・2025 年度・入札結果
8,910,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円（62 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
07国補街調第07-07-046-0-051号 東京都市圏総合都市交通体系調査業務委託（物資流動調査）
茨城県・2025 年度・入札結果
7,315,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,980,275,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
市民バス運行計画策定業務委託
坂戸市・2025 年度・入札結果
17,204,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 124,850,000円（9 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和７年度地域包括ケアトータルコーディネーター支援業務委託
埼玉県・2025 年度・随意契約
7,987,512円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（名前が全国で 1 社に決まった）
令和５年度氷川参道歩行者専用化調査検討業務
さいたま市・2023 年度・入札結果
11,583,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,581,264,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和５年度 東京都市圏物資流動調査業務
さいたま市・2023 年度・入札結果
10,978,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 9,581,264,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和４年度総合都市交通体系調査（物資流動調査の事前調査）業務委託
埼玉県・2022 年度・入札結果
2,948,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和４年度氷川参道歩行者専用化調査検討業務
さいたま市・2022 年度・入札結果
9,867,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,399,754,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
建築物駐車施設附置義務条例の見直し検討業務（Ｒ４）
さいたま市・2022 年度・入札結果
2,750,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,399,754,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和4年度自転車通行環境整備効果検証外業務
さいたま市・2022 年度・入札結果
4,730,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,399,754,000円（32 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和４年度重層的支援体制整備支援業務委託
埼玉県・2022 年度・随意契約
2,651,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,433,471,000円（48 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（名前が全国で 1 社に決まった）
令和３年度東京都市圏物資流動調査業務
さいたま市・2021 年度・入札結果
3,080,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,359,530,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和３年度 氷川参道歩行者専用化調査検討業務
さいたま市・2021 年度・入札結果
7,612,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,359,530,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
附置義務条例に関する基礎調査分析業務
さいたま市・2021 年度・入札結果
3,190,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,359,530,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
令和３年度総合都市交通体系調査（物資流動調査の調査方法検討）業務委託
埼玉県・2021 年度・入札結果
2,970,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,438,418,000円（55 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
５０７３０９６令和７年度秦野駅北口広場通行量調査委託業務
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
3,311,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401023057（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。