株式会社大和速記情報センター
法人番号 5010401030061 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 32 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2016 | 文化庁 | 平成29年度会議における速記録作成業務 | 5,203万円 | 2017-03-10 |
| 2015 | 文化庁 | 平成28年度会議における速記録作成業務 | 4,912万円 | 2016-03-11 |
| 2014 | 文部科学省 | 平成２７年度会議における速記録作成業務 一式 | 4,627万円 | 2015-03-03 |
| 2024 | 総務省 | 07-0162-0002速記の請負（単価契約） | 4,574万円 | 2025-03-14 |
| 2017 | 総務省 | 3001620002速記の請負（単価契約） | 4,517万円 | 2018-02-27 |
| 2025 | 総務省 | 08-0162-0001 速記の請負（単価契約） | 4,447万円 | 2026-03-02 |
| 2018 | 文化庁 | 平成３１年度（２０１９年度）会議における速記録作成業務 一式 | 4,212万円 | 2019-03-04 |
| 2019 | 総務省 | 0201620001速記の請負（単価契約） | 4,207万円 | 2020-02-25 |
| 2017 | 文化庁 | 平成３０年度会議における速記録作成業務 一式 | 4,134万円 | 2018-03-09 |
| 2023 | 総務省 | 06-0162-0001 速記の請負（単価契約） | 4,066万円 | 2024-02-27 |
| 2021 | 総務省 | 04-0162-0001速記の請負（単価契約） | 3,997万円 | 2022-02-25 |
| 2018 | 総務省 | 3101620002速記の請負（単価契約） | 3,981万円 | 2019-02-22 |
| 2022 | 総務省 | 05-0162-0003速記の請負（単価契約） | 3,953万円 | 2023-03-23 |
| 2021 | 文部科学省 | 令和４年度会議における速記録作成業務 一式 | 3,905万円 | 2022-02-21 |
| 2015 | 総務省 | 2801620002速記の請負 | 3,575万円 | 2016-03-04 |
| 2024 | 文部科学省 | 令和７年度 会議における速記録作成業務 | 3,550万円 | 2025-02-27 |
| 2022 | 文部科学省 | 令和５年度会議における速記録作成業務 一式 | 3,538万円 | 2023-02-27 |
| 2016 | 総務省 | 2901620002速記の請負（平成29年度） | 3,518万円 | 2017-03-28 |
| 2023 | 文部科学省 | 令和６年度会議における速記録作成業務 一式 | 3,500万円 | 2024-02-28 |
| 2025 | 文部科学省 | 令和８年度会議における速記録作成業務 一式 | 3,469万円 | 2026-02-26 |
| 2020 | 総務省 | 0301620001速記の請負（単価契約） | 3,411万円 | 2021-03-01 |
| 2020 | 文化庁 | 令和３年度会議における速記録作成業務 一式 | 3,047万円 | 2021-02-26 |
| 2018 | 文部科学省 | 平成31 年度テープ起こしによる議事録作成業務 一式 | 1,120万円 | 2019-03-15 |
| 2021 | 文部科学省 | 令和４年度テープ起こしによる議事録作成業務 一式 | 655万円 | 2022-03-01 |
| 2020 | 文部科学省 | 令和3年度テープ起こしによる議事録作成業務 一式 | 396万円 | 2021-03-03 |
| 2019 | 財務省 | 議事録作成等業務(単価契約) | 112万円 | 2020-03-24 |
| 2018 | 財務省 | 議事録作成等業務(単価契約) | 104万円 | 2019-03-28 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度埼玉労働局における議事録等の作成業務委託 | 98.6万円 | 2017-02-16 |
| 2017 | 厚生労働省 | 平成30年度 埼玉労働局における議事録等の作成業務委託 | 93万円 | 2018-02-16 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２８年度埼玉労働局における議事録等の作成業務委託 | 82.9万円 | 2016-06-13 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成３１年度埼玉労働局における議事録等の作成業務委託 | 74.5万円 | 2019-02-27 |
| 2014 | 総務省 | 2701620002速記の請負 | 1.8万円 | 2015-03-05 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
12 件
契約の金額
4,006万円
金額のある 11 件の合計
対象年度
2022〜2026
契約に書かれた会社名: （株）大和速記情報センター
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 3 件 | 752万円 |
| 未接続 | 9 件 | 3,254万円 |
| 契約の合計 | 12 件 | 4,006万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 3 件・752万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 3 件・752万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
未接続の理由: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です 9 件・3,254万円
国から発注団体へ届いた費目
奈良県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,744億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額24.8億円
さいたま市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額133億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額19.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
さいたま市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 375万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
さいたま市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 375万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
奈良県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1.04万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
発注団体が決まりません（2026 年度）・未接続
2 件・契約の金額 2,750円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2025 年度）・未接続
1 件・契約の金額 199万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2024 年度）・未接続
4 件・契約の金額 2,685万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2023 年度）・未接続
1 件・契約の金額 197万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
発注団体が決まりません（2022 年度）・未接続
1 件・契約の金額 173万円
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
契約
議会事務局 令和7年度奈良県議会本会議録音CD-R反訳業務
奈良県・2025 年度・入札結果
10,428円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 10,058,867,139円（52 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
さいたま市インターネット議会中継システム映像配信・運用管理業務
さいたま市・2025 年度・随意契約
3,754,476円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,396,861,000円（34 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401030061（名前が全国で 1 社に決まった）
さいたま市インターネット議会中継システム映像配信・運用管理業務
さいたま市・2024 年度・随意契約
3,754,476円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 8,911,368,000円（35 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010401030061（名前が全国で 1 社に決まった）
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
金額なし（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
大分市議会本会議、委員会等の録音反訳業務(議会事務局総務課)
発注団体が決まりません・2026 年度・入札結果
2,750円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
二宮町議会会議録作成委託
発注団体が決まりません・2025 年度・入札結果
1,991,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
５０６３１１３令和６年度秦野市議会映像配信システム運営委託業務（長期継続契約）
発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果
9,768,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
二宮町議会会議録作成委託
発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果
1,945,900円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
５０６３０２１令和６年度秦野市議会会議録検索システム運用管理委託業務（長期継続契約）
発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果
4,674,912円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
５０６３０３２令和６年度秦野市議会会議録調製等委託業務（単価契約）（長期継続契約）
発注団体が決まりません・2024 年度・入札結果
10,458,855円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
二宮町議会会議録作成委託
発注団体が決まりません・2023 年度・入札結果
1,969,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
二宮町議会会議録作成委託
発注団体が決まりません・2022 年度・入札結果
1,727,000円（落札額（税込））
未接続: 発注団体のコードが自治体コードと別の体系です。
法人番号 5010401030061（出所の記録なし）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。