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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社インジェスター

法人番号 5010401050919 · 国の調達契約 2019〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託3.09億円2023-05-31
2020法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約2.3億円2020-05-28
2025法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託 一式1.4億円2026-02-16
2020法務省入国・在留手続の窓口業務(東京出入国在留管理局及び同横浜支局)委託契約9,114万円2020-05-26
2024法務省特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 一式7,000万円2024-05-09
2021法務省特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営委託 一式6,300万円2021-08-19
2019法務省那覇空港におけるイミグレーションアテンダント業務及び出入国審査支援通訳業務委託契約6,110万円2020-03-19
2023法務省特定技能制度活用促進のための海外ジョブフェア及び国内マッチングイベント運営業務 一式6,000万円2023-08-17
2026法務省外国人在留総合インフォメーションセンターの運営業務(大阪出入国在留管理局)4,083万円2026-05-14
2020法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務委託契約3,783万円2020-05-13
2020総務省事業所母集団データベース整備に係る労働者派遣業務3,704万円2020-05-18
2020法務省入国・在留手続の窓口業務(名古屋出入国在留管理局)委託契約2,740万円2020-05-25
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(東京航空交通管制部他5官署)2,397万円2021-04-01
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(中部空港事務所他4官署)2,393万円2021-04-01
2020内閣府令和2年度日本・韓国青年親善交流事業に関する支援業務1,998万円2020-04-30
2025外務省外国人在留支援センターにおける外務省ビザ・インフォメーション運営業務1,890万円2026-02-20
2021国土交通省令和3年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署)1,206万円2021-04-01
2020国土交通省令和2年度航空管制官訓練教官業務作業員(英語)の派遣(成田空港事務所他1官署) 1,165万円2020-04-09
2020外務省外国人共生センター(仮称)査証相談窓口(仮称)の設置,運営業務929万円2020-05-19
2022法務省外国人在留支援センターにおける総合案内業務及び外国人在留支援センター(東京出入国在留管理局四谷分庁舎)電話通訳業務委託882万円2023-02-06
2021法務省外国人在留支援センターにおける窓口業務委託契約693万円2022-02-08
2019法務省比田勝港におけるイミグレーションアテンダント業務委託契約615万円2020-02-06
2019法務省令和2年度外国人在留総合インフォメーションセンター業務委託契約349万円2020-02-03
2022厚生労働省羽田空港における入国者に対するベトナム語 外2言語の通訳業務(単価契約)293万円2023-03-09
2026法務省翻訳業務請負契約 一式229万円2026-07-23
2025法務省福岡出入国在留管理局における翻訳業務請負契約174万円2026-02-24
2019財務省令和元年度第2外国語委託研修(実践)韓国語コース133万円2019-11-28
2021法務省外国人在留支援センター代表電話通訳業務委託契約133万円2022-02-08
2020防衛省在外大使館等派遣前語学研修29万円2021-02-08
2019経済産業省【近畿経済産業局】令和2年度翻訳年間契約に係る単価契約26.2万円2020-03-06
2022厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応に係る入国者への通訳サービス業務(単価契約)5,000円2023-03-17

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。