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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

株式会社電通

法人番号 5010401143788 · 国の調達契約 2021〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2021〜2026

調達ポータルに載った契約 87 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021総務省0310420003マイナンバーカードの取得促進を図るための広報媒体の調達43.4億円2021-07-20
2021総務省04-1042-0002マイナポイント施策の周知を図るための広報媒体の調達36.1億円2022-03-31
2021内閣府 年間広報媒体の調達業務（インターネット広告（Yahoo!広告）の掲載）9.45億円2022-03-25
2025経済産業省令和６年度補正資源自律経済を加速する関係主体連携促進事業（サーキュラーエコノミー実現のための効果測定調査実証事業）6.3億円2025-05-12
2023内閣府ＳＮＳを活用した国際広報の実施業務4.48億円2024-03-26
2024内閣府ＳＮＳ等を活用した国際広報の実施業務4.36億円2025-03-28
2022内閣府SNSを活用した国際広報の実施業務4.09億円2022-04-22
2025内閣府令和８年度新聞記事下広告、新聞社ニュースサイト広告、雑誌広告等実施業務4億円2026-03-19
2021内閣府インターネットを活用した広報（Yahoo！JAPAN）の実施3.6億円2022-03-11
2023経済産業省令和５年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業）3.57億円2024-03-22
2024総務省06-0049-0096映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負3.27億円2024-06-11
2022総務省04-0049-0097映像コンテンツを活用した地域情報発信に関する調査研究の請負2.99億円2022-06-30
2025経済産業省令和７年度補正中小企業取引緊急対策事業（講習会等開催事業）2.94億円2026-03-13
2021経済産業省令和４年度中小企業再生支援・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業）2.55億円2022-03-23
2025経済産業省令和７年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継広報事業）2.4億円2025-05-13
2025こども家庭庁ライフデザイン支援に係る企画・情報発信等業務1.97億円2025-08-06
2024経済産業省令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業）1.73億円2024-04-26
2025環境省令和７年度リユース等の促進に関する事業の支援等業務[総合評価落札方式]1.55億円2026-03-10
2026経済産業省令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業）1.54億円2026-04-27
2026こども家庭庁企業におけるこども・子育て支援事業に関する情報管理に係る業務一式1.35億円2026-04-27
2024総務省1042-0008 インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたリテラシー向上に資する周知広報業務の請負1.23億円2025-02-21
2025国土交通省近畿地方整備局管内「道の駅」コンテナトイレ製造1.13億円2025-05-12
2024内閣府令和６年度新聞広告、雑誌広告及び新聞社ニュースサイト広告等実施業務1.09億円2024-04-02
2024経済産業省令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（AZECハイレベル会合開催及び関連取組等の対外発信支援業務）1.08億円2024-06-10
2021環境省令和３年度PCB廃棄物適正処理推進のための広報業務[総合評価落札方式]1.07億円2021-07-15
2026経済産業省令和８年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業）8,971万円2026-06-09
2021総務省03-0049-0170国際見本市（国内開催）を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査研究の請負8,680万円2021-08-20
2022経済産業省令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（東京GXウィーク等に係る広報・調査事業）8,600万円2022-08-12
2021経済産業省令和３年度取引条件改善広報事業8,500万円2021-10-07
2025国土交通省九州管内高付加価値コンテナ製造8,000万円2025-05-02
2022内閣府海外向け年間広告媒体（テレビＣＭ、テレビ番組及び記事広告）のコンテンツ制作及び放送等業務7,838万円2022-05-13
2022経済産業省令和４年度取引条件改善広報事業7,591万円2022-08-18
2022総務省04-0049-0216オンライン国際見本市（国内開催）を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査7,417万円2022-10-21
2024総務省06-0049-0164放送番組をはじめとする我が国のコンテンツの海外展開の促進に向けた効果的な情報発信に関する調査7,299万円2024-08-30
2021内閣府インターネットを活用した広報（SmartNews）の実施7,202万円2022-03-11
2025総務省07-1042-0011　インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたリテラシー向上に資する啓発コンテンツ作成・活用及び周知広報業務の請負7,000万円2025-11-27
2025経済産業省令和８年度資源自律経済確立産官学連携加速化事業（サーキュラーエコノミー加速化のための情報発信における調査事業）6,964万円2026-03-04
2022環境省令和４年度PCB廃棄物適正処理推進のための広報業務［総合評価落札方式］6,700万円2022-09-06
2024総務省06-0049-0134国内で開催する国際見本市を活用した放送コンテンツの海外展開に関する調査6,318万円2024-07-25
2021経済産業省【資エ庁】令和３年度省エネルギー促進に向けた広報事業（小売事業者表示制度に関する一般向け情報発信事業）5,700万円2021-09-21
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（新潟日報外１３紙）5,600万円2022-03-04
2021内閣府年間の海外向け広告媒体（テレビCM、テレビ番組及び記事広告）の制作及び放送等に係る調達業務5,573万円2021-07-05
2025こども家庭庁若い世代によるライフデザイン等の広報・啓発業務5,500万円2025-10-07
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（山陽新聞外１０紙）5,422万円2022-03-04
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（佐賀新聞外１１紙）5,300万円2022-03-04
2026環境省令和８年度熱中症予防のための普及啓発業務[総合評価落札方式]5,250万円2026-08-07
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（東奥日報外１１紙）5,100万円2022-03-04
2025農林水産省令和７年度みどりの食料システム戦略普及・浸透及び遺伝資源の利活用に係る調査委託事業4,890万円2025-04-23
2021総務省03-0049-0213放送コンテンツの国際的取引のオンライン化に関する調査研究の請負4,480万円2021-10-11
2024消費者庁食品中の放射性物質に関する国民の理解増進のための新聞紙面掲載業務4,113万円2024-12-25
2024経済産業省令和６年度カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業（ＡＺＥＣ関連取組における脱炭素化協力事業対外発信調査業務）4,086万円2024-12-11
2021環境省令和３年度低濃度PCB廃棄物適正処理推進のための普及啓発業務[総合評価落札方式]3,800万円2022-01-24
2025デジタル庁令和７年度デジタル人材の採用強化に係るサイトリニューアル及び広報業務3,636万円2025-07-02
2026国土交通省「道の駅」コンテナ型トイレ製造据付3,400万円2026-05-18
2025内閣府「孤独・孤立対策強化月間」イベントサイト及び広報に係る企画・制作・実施業務3,300万円2026-03-27
2025内閣府「孤独・孤立対策強化月間」周知のためのWebページデザイン等広報業務3,285万円2025-12-24
2025総務省07-0049-0242　「ラジオ（FM補完放送）に係る周知広報方策に関する調査」の請負3,050万円2025-11-17
2025環境省令和７年度1.5℃上昇の世界を見据えた気候変動適応の行動変容アプローチ検討及び実施業務[総合評価落札方式]2,800万円2025-07-17
2021総務省03-1042-0006ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負2,797万円2021-10-12
2023総務省05-1042-0005 ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負2,788万円2023-12-25
2023環境省令和５年度低濃度PCB廃棄物の早期処理のための調査・啓発業務[総合評価落札方式]2,700万円2023-12-12
2026総務省08-0049-0137 インターネット上の偽・誤情報等対策を踏まえたICTリテラシー向上のための調査研究の請負2,650万円2026-07-13
2024経済産業省令和５年度補正資源自律経済確立に向けた産官学連携加速化事業委託費（大阪・関西万博における循環経済実現のための展示・イベント企画調査）2,505万円2024-10-22
2025総務省07-0049-0209　インターネット上の偽・誤情報対策を踏まえたICTリテラシー向上のための調査研究の請負2,300万円2025-09-30
2025経済産業省令和７年度経済産業政策関係調査事業（情報発信及び政策立案の高度化に関する調査事業）2,266万円2026-01-28
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（奈良新聞外４紙）2,230万円2022-03-04
2024こども家庭庁結婚支援の強化策における「出会い」及び「結婚」に係る意識調査・分析2,230万円2024-06-11
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（東京・中日新聞）2,123万円2022-03-04
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（上毛新聞外５紙）2,000万円2022-03-04
2025厚生労働省業種別の高年齢労働者の労働災害防止対策の検討事業1,818万円2026-03-25
2025こども家庭庁こども家庭庁及びこども施策の広報・啓発に係る運営事務局業務一式1,800万円2025-09-17
2024環境省令和６年度1.5℃上昇の世界を見据えた気候変動影響及び適応策の情報発信・普及啓発戦略検討業務[総合評価落札方式]1,550万円2024-10-24
2022総務省04-1042-0005 ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報の請負1,485万円2022-12-23
2025国土交通省【関東地方整備局、本局】「道の駅」コンテナ型トイレの製造・設置1,473万円2025-05-12
2025防衛省予備自衛官等制度の認知度向上施策について1,400万円2025-08-26
2024内閣官房安全保障環境の変化等を踏まえたサイバーセキュリティの強化に向けた取組に関する周知促進コンテンツ策定検討に関する調査研究1,200万円2025-02-14
2024こども家庭庁若い世代によるライフデザイン等の広報・啓発に係る企画検討業務1,200万円2024-12-10
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（北海道新聞）1,200万円2022-03-04
2026内閣官房防災庁設置に向けた広報に係る企画業務1,100万円2026-07-28
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（西日本新聞）1,057万円2022-03-04
2024こども家庭庁令和６年度こども霞が関見学デーにおけるこども家庭庁の出展プログラム企画制作・運営等業務990万円2024-06-07
2022総務省04-0049-0248「ラジオ放送聴取等の実態に関する調査研究」の請負971万円2022-12-01
2024経済産業省令和５年度２０２５年日本国際博覧会出展事業費（ジャパンデーの意義に関する調査及び実施に係る計画策定等業務）900万円2024-06-10
2024総務省06-0042-0160　ラジオ（ＦＭ補完放送）に係る周知広報ポスターの制作等の請負770万円2025-01-30
2021内閣府令和４年度新聞による政府広報広告掲載業務（釧路新聞外４紙）631万円2022-03-04
2024文部科学省地震調査研究成果の普及展開に資する広報資料等の制作業務　一式499万円2024-10-29
2024総務省07-0042-0050参議院比例代表選出議員選挙における氏名等掲示原稿の作成及び配布145万円2025-03-07

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 8 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 13 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

4 件

契約の金額

1.88億円

対象年度

2021〜2026

契約に書かれた会社名: （株）電通

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ4 件1.88億円
未接続0 件0円
契約の合計4 件1.88億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 4 件・1.88億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 2 件・3,403万円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・1.54億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府（2026 年度）

    • 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,688億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府（2026 年度）・同じ団体のみ

    2 件・契約の金額 1.54億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。

    国の費目を見る

  • 大阪府（2022 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 2,904万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

  • 大阪府（2021 年度）・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 499万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。

    国の費目を見る

契約

  • 令和８年度「万博レガシーを継承した健活１０プロモーション業務」

    大阪府・2026 年度・随意契約

    118,324,470円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 5010401143788（名前が全国で 1 社に決まった）

  • 令和８年度ものづくり中小企業とスタートアップの協業促進業務

    大阪府・2026 年度・随意契約

    35,332,000円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    法人番号 5010401143788（名前が全国で 1 社に決まった）

  • 再生医療産業化推進事業（再生医療情報発信事業）

    大阪府・2022 年度・随意契約

    29,036,964円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 25,169,153,000円（51 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010401143788（名前が全国で 1 社に決まった）

  • 「Ｉ ｌｏｖｅ 大阪湾」短尺シリーズ動画の企画・制作及び動画を活用した広報戦略立案業務

    大阪府・2021 年度・随意契約

    4,994,000円（契約額）

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 30,420,235,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010401143788（名前が全国で 1 社に決まった）

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。