一般財団法人エネルギー総合工学研究所
法人番号 5010405000044 · 国の調達契約 2016〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2025
調達ポータルに載った契約 21 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力に関する技術開発動向調査） | 5,450万円 | 2018-09-18 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（ミッション・イノベーションを通じた国際連携に関する取組等調査） | 3,643万円 | 2018-07-06 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度気候変動対策に係る国際会議の開催等によるエネルギー・環境技術イノベーション創出のための国際連携推進事業（ミッション・イノベーションを通じたクリーンエネルギー分野の革新技術 | 2,950万円 | 2023-03-24 |
| 2020 | 原子力安全庁 | 令和３年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,980万円 | 2021-03-03 |
| 2025 | 原子力安全庁 | 【規制庁】令和8年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,943万円 | 2026-03-05 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和７年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,844万円 | 2025-02-28 |
| 2021 | 原子力安全庁 | 令和4年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,791万円 | 2022-03-02 |
| 2016 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（海外諸国における廃止措置の技術等の動向調査） | 1,787万円 | 2017-03-28 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度原子力の利用状況等に関する調査（国内廃止措置の最適化に向けた海外諸国の実態等調査） | 1,778万円 | 2018-06-15 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和６年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,693万円 | 2024-03-01 |
| 2022 | 原子力安全庁 | 令和5年度原子力発電施設等安全技術対策委託費（原子炉等施設に係る国際原子力機関の安全基準の動向調査）事業 | 1,596万円 | 2023-03-02 |
| 2024 | 原子力安全庁 | 令和6年度海外の原子力規制における確率論的リスク評価（PRA）の活用に関する調査 | 1,472万円 | 2024-05-14 |
| 2016 | 内閣府 | 平成２８年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 1,350万円 | 2016-06-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（競争的な水素サプライチェーン構築に向けた水素コスト分析に関する調査） | 1,227万円 | 2022-07-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の安全性向上に資する共通基盤整備のための技術開発事業（原子力研究開発の枠組み調査） | 1,044万円 | 2017-10-04 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 989万円 | 2025-07-01 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度地球温暖化問題等対策調査（中長期的に重要となる環境技術等に関する調査） | 738万円 | 2017-04-06 |
| 2018 | 経済産業省 | 平成３０年度電気工作物工事計画届出における添付書類の必要性検討に係る調査 | 706万円 | 2018-11-20 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度原子力の利用状況等に関する調査（原子力産業動向調査） | 695万円 | 2017-04-18 |
| 2023 | 原子力安全庁 | 令和5年度米国原子力規制委員会（NRC）における確率論的リスク評価（PRA）活用に関する整理 | 535万円 | 2023-11-22 |
| 2022 | 内閣府 | 令和４年度 諸外国における原子力安全制度の整備状況等に関する調査 | 419万円 | 2022-07-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022–2024
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。