有限責任監査法人トーマツ
法人番号 5010405001703 · 国の調達契約 2014〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2026
調達ポータルに載った契約 552 件（契約額 上位 100 件を表示）
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2024 | 厚生労働省 | 令和７年度電子カルテ情報等分析関連サービスに係る要件等調査研究等一式 | 4.95億円 | 2025-03-31 |
| 2020 | 内閣官房 | オリパラ基本方針推進調査（ホストタウン交流における新型コロナウイルス防疫の在り方等） | 4.55億円 | 2021-03-15 |
| 2026 | 環境省 | 令和８年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な評価・分析及びEBPM取組支援委託業務【総合評価落札方式】 | 2.5億円 | 2026-05-15 |
| 2023 | 環境省 | 令和６年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務【総合評価落札方式】 | 2.35億円 | 2024-03-25 |
| 2022 | 環境省 | 令和５年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務【総合評価落札方式】 | 2.2億円 | 2023-03-20 |
| 2021 | 環境省 | 令和４年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務[総合評価落札方式] | 2.2億円 | 2022-03-28 |
| 2025 | 環境省 | 令和７年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な評価・分析及びEBPM取組支援委託業務【総合評価落札方式】 | 2.2億円 | 2025-05-09 |
| 2025 | デジタル庁 | 政府共通財務会計システムに関する全府省現状調査研究 | 2.19億円 | 2025-07-15 |
| 2024 | 環境省 | 令和７年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務【総合評価落札方式】 | 2.1億円 | 2025-03-27 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度補正インド太平洋地域ビジネス共創促進事業（アフリカ等市場活力取り込み事業実施可能性調査事業） | 1.98億円 | 2023-03-30 |
| 2023 | 環境省 | 令和５年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務[総合評価落札方式] | 1.87億円 | 2023-06-02 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務【総合評価落札方式】 | 1.8億円 | 2024-06-17 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和３年度事業環境変化対応型支援事業（経営力再構築伴走支援員派遣等事業） | 1.64億円 | 2022-06-10 |
| 2021 | 環境省 | 令和３年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務[総合評価落札方式] | 1.6億円 | 2021-06-24 |
| 2020 | 環境省 | 令和２年度エネルギー対策特別会計予算事業の横断的な成果及び社会実装要件の集約・分析委託業務[総合評価落札方式] | 1.6億円 | 2020-07-14 |
| 2025 | 内閣府 | 令和７年度 地域へのデジタル実装促進に向けた調査事業 | 1.37億円 | 2025-04-17 |
| 2024 | 厚生労働省 | 電子カルテ情報と感染症に係る発生届の連携に向けた調査事業一式 | 1.3億円 | 2024-08-05 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和７年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業） | 1.27億円 | 2025-03-05 |
| 2025 | 特許庁 | 【特許庁】令和８年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財ビジネス報告書を活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究） | 1.22億円 | 2026-03-19 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業） | 1.19億円 | 2023-03-15 |
| 2023 | 経済産業省 | 令和６年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業） | 1.17億円 | 2024-03-15 |
| 2023 | デジタル庁 | 令和５年度デジタル推進委員等に関する調査研究等業務 | 1.15億円 | 2023-04-10 |
| 2022 | 総務省 | 05-0049-0045地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負 | 1.14億円 | 2023-03-17 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0022 地域におけるテレワーク・ワンストップ・サポート事業に関する調査研究等の請負 | 1.08億円 | 2024-03-04 |
| 2024 | 特許庁 | 令和６年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査） | 1.08億円 | 2024-04-05 |
| 2020 | 経済産業省 | 令和元年度大企業人材等の地方活躍推進事業（地域の中核企業による人材確保手法等の調査分析） | 9,991万円 | 2020-05-22 |
| 2024 | 特許庁 | 令和７年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財ビジネス報告書を活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究） | 9,900万円 | 2025-03-21 |
| 2024 | 復興庁 | 令和６年度産業復興支援事業 | 9,702万円 | 2024-04-01 |
| 2024 | 総務省 | 07-0049-0038 テレワーク普及展開推進事業の請負 | 9,700万円 | 2025-03-10 |
| 2025 | 特許庁 | 令和７年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（ベンチャーキャピタルによる効果的な知財戦略策定支援に関する調査） | 9,500万円 | 2025-04-04 |
| 2024 | 総務省 | 07-1043-0022 地方財政決算情報管理システムの要件定義及び調達仕様書作成支援の請負 | 9,300万円 | 2025-03-31 |
| 2015 | 厚生労働省 | 福岡市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,200万円 | 2016-03-08 |
| 2021 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,000万円 | 2022-02-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,000万円 | 2021-02-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 9,000万円 | 2018-03-06 |
| 2024 | 経済産業省 | 令和６年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査における業務調査事業） | 9,000万円 | 2024-08-02 |
| 2023 | 特許庁 | 令和６年度中小企業の知財活用及び金融機能活用による企業価値向上支援事業（知財レポートを活用した中小企業における金融機関への情報開示に関する調査研究） | 8,800万円 | 2024-03-22 |
| 2024 | 内閣官房 | 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（その２） | 8,800万円 | 2024-06-05 |
| 2016 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,640万円 | 2017-02-28 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度石油・ガス等供給に係る保安対策調査等事業（中長期的なエネルギーの安定調達における産業保安実態及び持続的な保安の在り方検討に係る調査） | 8,600万円 | 2026-02-26 |
| 2016 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,500万円 | 2017-02-28 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度デジタル取引環境整備事業（広告デジタルプラットフォームの利用事業者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業） | 8,500万円 | 2022-08-25 |
| 2016 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,424万円 | 2017-02-27 |
| 2017 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,350万円 | 2018-03-06 |
| 2021 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,200万円 | 2022-02-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,200万円 | 2021-02-15 |
| 2017 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,200万円 | 2018-03-06 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和３年度補正インド太平洋地域におけるDX等を通じた社会課題解決型のビジネス共創促進事業（アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査事業） | 8,180万円 | 2022-03-18 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務［総合評価落札方式］ | 8,137万円 | 2018-04-13 |
| 2022 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 8,000万円 | 2023-02-17 |
| 2023 | 特許庁 | 令和５年度スタートアップ知財支援基盤整備事業（創業期スタートアップに対する知財戦略構築等に関する調査） | 8,000万円 | 2023-05-08 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和８年度洋上風力発電導入拡大調査支援事業（洋上風力発電の事業者選定に係る公募評価支援業務） | 8,000万円 | 2026-03-03 |
| 2021 | 内閣府 | 地方公共団体の基幹業務等システム（子ども・子育て支援、児童手当）の標準仕様書案作成に関する調査研究 一式 | 7,900万円 | 2022-03-31 |
| 2018 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2019-02-25 |
| 2017 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2018-03-06 |
| 2015 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2016-03-08 |
| 2023 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2024-02-20 |
| 2025 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2026-02-18 |
| 2024 | 厚生労働省 | 福岡市・北九州市グローバル創業・雇用創出特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,800万円 | 2025-02-17 |
| 2017 | 経済産業省 | 平成２９年度安全保障貿易管理普及啓発事業（産業界アウトリーチセミナー・アジア輸出管理セミナー等） | 7,770万円 | 2017-05-09 |
| 2017 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,700万円 | 2018-03-06 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0088 統一コードとデジタル地域通貨の連携による地域活性化及び 準公共分野におけるキャッシュレス普及に係る調査 | 7,694万円 | 2023-06-13 |
| 2016 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,600万円 | 2017-02-27 |
| 2023 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,200万円 | 2024-02-20 |
| 2024 | 内閣官房 | 次のパンデミックに向けた合理的な感染対策の実施等に資する調査研究 | 7,100万円 | 2025-03-19 |
| 2022 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,000万円 | 2023-02-17 |
| 2021 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,000万円 | 2022-02-14 |
| 2020 | 厚生労働省 | 関西圏国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,000万円 | 2021-02-15 |
| 2024 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 7,000万円 | 2025-02-17 |
| 2025 | 内閣官房 | 感染症危機管理の実効性向上に資する政府、地方自治体等の訓練のあり方に関する調査業務 | 6,900万円 | 2026-03-30 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度電力市場監視機能強化等事業（電気事業法に基づく監査における業務調査事業） | 6,800万円 | 2025-08-04 |
| 2016 | 環境省 | 平成29年度地球温暖化対策に係る技術実証事業管理・検討等事業委託業務［総合評価落札方式］ | 6,760万円 | 2017-03-28 |
| 2023 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,700万円 | 2024-02-20 |
| 2025 | 内閣府 | 令和８年度地震・津波防災訓練及び孤立集落防災訓練企画運営業務 | 6,700万円 | 2026-03-24 |
| 2025 | 内閣官房 | 感染症危機管理の実効性向上に資する政府及び地方自治体の訓練のあり方に関する調査業務 | 6,600万円 | 2025-06-02 |
| 2024 | 厚生労働省 | 医療インバウンドに係る調査・実証事業 | 6,600万円 | 2025-03-24 |
| 2021 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,500万円 | 2022-02-14 |
| 2018 | 内閣官房 | 平成３０年度政府機関のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（後発調達） | 6,500万円 | 2018-04-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 愛知県国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,500万円 | 2026-02-18 |
| 2025 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,500万円 | 2026-02-18 |
| 2024 | 内閣府 | 令和７年度地震・津波防災訓練及び孤立集落状況把握・支援訓練企画運営業務 | 6,500万円 | 2025-03-25 |
| 2024 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,500万円 | 2025-02-17 |
| 2026 | 内閣官房 | 令和8年度 政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（第3回） | 6,400万円 | 2026-04-24 |
| 2025 | 内閣官房 | 令和７年度政府機関等のサイバーセキュリティ対策を強化するためのマネジメント監査の実施支援及び助言業務（第３回） | 6,400万円 | 2025-04-17 |
| 2023 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,300万円 | 2024-02-20 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医療勤務環境改善マネジメントシステムに基づく医療機関の取組に対する支援の充実を図るための調査・研究一式 | 6,250万円 | 2023-03-09 |
| 2022 | 内閣府 | グローバル・スタートアップ・キャンパス構想関連事前調査 | 6,181万円 | 2022-11-16 |
| 2024 | デジタル庁 | サービスデザインガイドライン策定・更新に係る調査研究 | 6,175万円 | 2024-08-08 |
| 2015 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,100万円 | 2016-03-08 |
| 2022 | 厚生労働省 | 広島県・今治市国家戦略特別区域における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,000万円 | 2023-02-17 |
| 2018 | 内閣府 | 海外の大学等における業務プロセス等に関する調査（共同利用基幹業務システムの仕様書作成に向けた海外状況調査） | 6,000万円 | 2018-05-23 |
| 2016 | 厚生労働省 | 新潟市革新的農業実践特区における「雇用労働相談センター」設置事業 | 6,000万円 | 2017-02-27 |
| 2025 | 経済産業省 | 令和７年度原子力利用状況等調査事業（廃炉等に係る人材・技術等及び原子力分野の人材確保等に関する調査） | 6,000万円 | 2025-07-24 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（住宅の脱炭素化推進事業）【総合評価落札方式】 | 6,000万円 | 2024-07-23 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度地域脱炭素・再エネ導入加速化に向けた地方公共団体による計画策定から実践へのステップアップ支援委託業務【総合評価落札方式】 | 6,000万円 | 2024-06-07 |
| 2025 | 厚生労働省 | 電子カルテ情報と感染症に係る発生届の連携に向けた技術支援等一式 | 5,900万円 | 2025-11-27 |
| 2025 | 厚生労働省 | 個人防護具の回転備蓄に関する調査等支援業務一式 | 5,700万円 | 2026-03-26 |
| 2025 | 金融庁 | 取引モニタリングの検知能力強化に向けた横断的レビューにかかる調査業務 | 5,600万円 | 2025-04-04 |
| 2024 | 環境省 | 令和６年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（業務部門における再エネ・省エネによる脱炭素化推進事業）【総合評価落札方式】 | 5,600万円 | 2024-07-18 |
| 2022 | 環境省 | 令和４年度エネルギー対策特別会計補助事業検証・評価委託業務（運輸分野の脱炭素化推進事業）【総合評価落札方式】 | 5,550万円 | 2022-08-19 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 14 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 12 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
33 件
契約の金額
8.11億円
対象年度
2020〜2026
契約に書かれた会社名: 有限責任監査法人トーマツ
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 1 件 | 1,485万円 |
| 同じ団体のみ | 32 件 | 7.96億円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 33 件 | 8.11億円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 33 件・8.11億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 32 件・7.36億円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 1 件・7,483万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
静岡県（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,848億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額22.4億円
札幌市（2025 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,493億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額64.2億円
このほかに発注団体が 4 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
京都市（2023 年度）・件名に制度名
1 件・契約の金額 1,485万円
件名に「児童扶養手当」とあり、同じ団体がこの事業の支払先として記録されています。
札幌市（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,534万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
札幌市（2024 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 5,139万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 968万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
札幌市（2022 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 2,046万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 99万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 495万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 7,483万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 7,461万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
埼玉県（2024 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,475万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
埼玉県（2023 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 2,497万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
三郷市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 704万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
相模原市（2023 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,716万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
静岡県（2025 年度）・同じ団体のみ
4 件・契約の金額 8,293万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
浜松市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 3,620万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
5 件・契約の金額 1.63億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
3 件・契約の金額 1.77億円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
契約（全 33 件のうち先頭 20 件）
児童手当及び児童扶養手当における自治体システム標準化対応支援業務委託（令和５年度）
京都市・2023 年度・随意契約
14,850,000円（契約額）
件名に「児童扶養手当」とあり、同じ団体がこの事業の支払先として記録されています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,518,061,000円（39 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和８年度スタートアップ創出・成長支援プログラム業務
埼玉県・2026 年度・随意契約
74,828,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
三郷市水道事業経営戦略改定業務委託
三郷市・2025 年度・入札結果
7,040,000円（落札額（税込））
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 708,813,000円（12 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（出所の記録なし）
令和7年度静岡県認定ベンチャーキャピタル(VC)と連携した資金調達支援業務委託
静岡県・2025 年度・随意契約
44,825,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年度静岡県パブリックピッチイベント業務委託
静岡県・2025 年度・随意契約
11,990,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年度静岡県水産業未来づくり推進事業業務委託
静岡県・2025 年度・随意契約
3,230,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和7年度ウォーターイノベーション共創支援業務委託
静岡県・2025 年度・随意契約
22,880,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 19,474,753,000円（61 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度篠路駅周辺地区まちづくり検討業務
札幌市・2025 年度・随意契約
14,500,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度新たな公共交通システムに係る車両調査・検討業務
札幌市・2025 年度・随意契約
10,835,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 21,527,894,000円（46 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
ファンドサポート事業運営支援業務委託
浜松市・2025 年度・随意契約
36,201,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 4,997,240,000円（36 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
情報セキュリティ対策等支援業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
25,850,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
自治体情報システム標準化対応支援業務
京都市・2025 年度・随意契約
35,750,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
国保等業務システム標準化に係る支援業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
35,200,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
児童手当及び児童扶養手当における自治体システム標準化対応支援業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
31,900,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
京都市立学校空調設備整備PFI事業アドバイザリー業務委託
京都市・2025 年度・随意契約
34,650,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度スタートアップの創出・成長支援業務
埼玉県・2025 年度・随意契約
74,608,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 34,385,511,000円（42 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
令和６年度篠路駅周辺地区の土地利用に係る調査業務
札幌市・2024 年度・随意契約
8,800,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌藻岩山スキー場運営体制移行に係る協議支援業務
札幌市・2024 年度・随意契約
5,742,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
札幌市学校施設冷房設備整備事業PFIアドバイザリー業務
札幌市・2024 年度・随意契約
36,850,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 15,845,125,000円（40 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
税務システム標準化に伴う支援業務
京都市・2024 年度・随意契約
132,000,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5010405001703（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。