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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

一般財団法人日本水土総合研究所

法人番号 5010405010373 · 国の調達契約 2018〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2018〜2026

調達ポータルに載った契約 20 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026農林水産省令和8年度国際かんがい排水連携強化委託事業5,030万円2026-04-27
2025農林水産省令和7年度国際かんがい排水委員会等活動支援委託事業3,870万円2025-07-07
2019農林水産省平成31年度流通加工連携農業農村開発調査業務(アフリカ地域)1,665万円2019-04-01
2025農林水産省令和7年度東南アジア地域技術交流運営委託事業1,320万円2025-07-08
2019農林水産省令和元年度農業水利を巡る課題に関する調査検討業務930万円2019-07-31
2019農林水産省令和元年度農業用水の適正な配分に向けた配水計画作成手法検討業務930万円2019-07-04
2019農林水産省令和元年度農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律の施行状況の点検に係る資料作成等業務850万円2019-09-06
2018農林水産省平成30年度農業競争力強化基盤整備事業等課題調査業務850万円2018-10-11
2019農林水産省令和元年度耐震性能設定等調査検討業務(設計基準の改定に向けた調査検討)800万円2019-07-05
2019農林水産省令和元年度ため池等防災対策検討調査業務730万円2019-07-31
2018農林水産省平成30年度駅館川農地整備事業 営農状況調査業務710万円2018-10-16
2020農林水産省令和2年度農道の点検に係る調査検討業務690万円2020-05-22
2018農林水産省平成30年度農業水利施設における個別施設計画の策定促進に関する検討業務650万円2018-11-15
2026国土交通省北海道開発局管内農業水利施設健全性評価委員会等運営業務649万円2026-07-23
2019農林水産省令和元年度農業農村整備における小型無人航空機(UAV)の利用状況等調査業務620万円2019-10-04
2019農林水産省平成31年度特定中山間保全整備事業の事後評価における総合的な経済効果の調査検討業務565万円2019-05-23
2019農林水産省令和元年度地すべり対策事業の費用対効果分析に当たってのマニュアル改訂検討調査業務(費用対効果分析手法の見直しに向けた検討)540万円2019-09-09
2019農林水産省令和元年度農業用水利用実態把握手法調査検討業務510万円2019-07-26
2018農林水産省平成30年度土地改良長期計画実績把握調査業務500万円2018-09-14
2018農林水産省平成30年度中山間地域における果樹生産環境改善検討業務450万円2018-09-05

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1,858万円

対象年度

2024〜2025

契約に書かれた会社名: 一般財団法人日本水土総合研究所

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1,858万円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1,858万円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1,858万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1,858万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大分市(2025 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額132億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額13億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大分市(2025 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 953万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 大分市(2024 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 905万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・支払記録・受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

  • R7防ため大谷ダム技術検討委員会運営委託業務

    大分市・2025 年度・随意契約

    9,526,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,746,322,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010405010373(名前が全国で 1 社に決まった)

  • R6防ため大谷ダム技術検討委員会運営委託業務

    大分市・2024 年度・随意契約

    9,053,000円(契約額)

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。

    参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 3,227,937,000円(32 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

    法人番号 5010405010373(名前が全国で 1 社に決まった)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。