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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社幸美グラフィス

法人番号 5011101006649 · 国の調達契約 2019〜2023 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2019〜2023

調達ポータルに載った契約 22 件

年度発注府省件名契約額契約日
2021厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式737万円2022-02-22
2021厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務一式640万円2021-11-25
2021農林水産省農林水産省Webサイトに掲載する資料等の和文英訳業務(単価)366万円2021-04-01
2022厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務364万円2022-07-15
2019法務省生活・就労ガイドブック(第2版)の多言語翻訳業務の請負 一式242万円2020-01-14
2023厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料の日本語訳業務226万円2023-08-10
2022厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料(個人資料)の日本語訳業務一式211万円2023-03-07
2020厚生労働省未払賃金の立替払事業にかかる翻訳一式198万円2020-08-28
2019国土交通省自動車基準・認証制度の国際化をはじめとした国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務【単価契約】188万円2020-03-27
2021国土交通省自動車基準・認証制度の国際化をはじめとした国際的な自動車行政の推進に必要な資料等の翻訳業務【単価契約】184万円2021-04-01
2020国土交通省航空医学関連資料の翻訳業務176万円2021-01-28
2021厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料(個人資料)の日本語訳業務一式173万円2022-02-22
2020内閣府令和2年度 PFI事業に関するガイドラインの英訳業務154万円2020-11-16
2020海上保安庁海上保安レポート2021英語翻訳(単価契約)154万円2021-03-29
2020文部科学省令和2年度世界ドーピング防止機構(WADA)常任理事会等に係る資料等翻訳業務 一式154万円2020-04-03
2019内閣府迎賓館赤坂離宮HP等の翻訳業務140万円2020-02-19
2020海上保安庁海上保安レポート2020英語翻訳137万円2020-09-09
2021厚生労働省ロシア連邦政府機関から提供された抑留関係資料(個人資料)の日本語訳業務一式130万円2021-04-27
2020外務省広報・啓発用パンフレット「北朝鮮による日本人拉致問題」の翻訳及び印刷・製本等業務一式108万円2020-04-17
2020原子力安全庁令和2年度『令和元年度原子力規制委員会年次報告』の英語翻訳業務97.5万円2020-09-30
2020警察庁ウェブサイト掲載用資料の翻訳等78.2万円2020-05-26
2019防衛省NATOの政府品質管理に係る文書の翻訳役務18.8万円2020-02-25

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2023

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。