大日本印刷株式会社
法人番号 5011101012069 · 国の調達契約 2016〜2026 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2016〜2026
調達ポータルに載った契約 38 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2025 | こども家庭庁 | こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成（令和７年度） | 3.7億円 | 2025-04-30 |
| 2020 | 文化庁 | 令和３年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 | 2.81億円 | 2021-03-25 |
| 2021 | 文化庁 | 令和４年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 | 2.06億円 | 2022-03-25 |
| 2023 | デジタル庁 | マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業＜てぶら観光＞ | 1.33億円 | 2024-03-27 |
| 2020 | 総務省 | 0200490072情報信託機能の普及促進に向けた課題解決に係る調査 | 1.09億円 | 2020-05-01 |
| 2021 | 文化庁 | 令和４年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業 | 9,097万円 | 2022-03-25 |
| 2026 | 防衛省 | 紙媒体の行政文書の電子媒体化役務（その２） | 8,535万円 | 2026-10-01 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0312デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 8,055万円 | 2023-03-03 |
| 2023 | 総務省 | 06-0049-0367デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 8,045万円 | 2024-03-29 |
| 2023 | 内閣府 | 地域のオープンデータ利活用促進事業 | 7,963万円 | 2024-03-05 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0105 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 3,663万円 | 2025-06-20 |
| 2024 | 内閣府 | 地域のオープンデータ利活用促進事業 | 2,980万円 | 2025-03-06 |
| 2025 | 内閣官房 | 令和８年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修 | 2,700万円 | 2026-02-12 |
| 2016 | 文化庁 | 平成２８年度メディア芸術所蔵情報等整備事業「メディア芸術データベースの機能拡充を目的としたメタデータの活用方法の検討及び情報収集等事業」 | 1,996万円 | 2017-03-13 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和２年度 CYMAT・CSIRT等に対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 | 1,800万円 | 2020-03-19 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和元年度CYMAT構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 | 1,800万円 | 2019-08-30 |
| 2021 | 総務省 | 0300490105情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査 | 1,634万円 | 2021-06-22 |
| 2026 | 内閣府 | 迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務 | 1,521万円 | 2026-06-12 |
| 2023 | 内閣官房 | 地方公共団体の大阪・関西万博への参画に係る施策の推進等に関する調査 | 1,516万円 | 2023-10-10 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業） | 1,232万円 | 2023-03-22 |
| 2021 | 防衛省 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 1,200万円 | 2021-10-08 |
| 2022 | 内閣官房 | 令和４年度 CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 | 1,199万円 | 2022-09-01 |
| 2022 | 防衛省 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 1,020万円 | 2022-12-23 |
| 2022 | 経済産業省 | 令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業） | 897万円 | 2022-12-23 |
| 2023 | 防衛省 | サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 | 856万円 | 2024-02-22 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和２年度ＡＳＥＡＮ諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 | 800万円 | 2020-02-28 |
| 2019 | 総務省 | 0100490330IoT機器のサイバーセキュリティ要件・制度に係る国際動向の調査 | 725万円 | 2020-02-28 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0268 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 | 644万円 | 2022-12-22 |
| 2019 | 内閣官房 | 令和元年度政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドラインの改定案の作成に関する業務 | 630万円 | 2020-02-03 |
| 2020 | 内閣官房 | 令和２年度 サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 | 590万円 | 2020-12-23 |
| 2018 | 警察庁 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 550万円 | 2018-08-31 |
| 2019 | 警察庁 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 530万円 | 2019-07-02 |
| 2021 | 警察庁 | サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 | 520万円 | 2021-09-03 |
| 2023 | 防衛省 | 部外委託教育の受講（CIRMコース実践演習） | 440万円 | 2023-09-08 |
| 2025 | 防衛省 | 部外委託教育の受講（CIRMコース産業系・基礎） | 420万円 | 2025-07-22 |
| 2019 | 内閣官房 | サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 | 390万円 | 2019-09-11 |
| 2024 | 防衛省 | 部外委託教育の受講 （Cyber-Threats and Defense Essentials カスタマイズVer） | 290万円 | 2024-10-03 |
| 2023 | 防衛省 | 部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系） | 198万円 | 2024-03-14 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2021–2026
このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 7 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています （除いたこと自体は隠しません）。
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 9 · 年度 5 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
8 件
契約の金額
9,914万円
対象年度
2020〜2026
契約に書かれた会社名: 大日本印刷（株）
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 8 件 | 9,914万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 8 件 | 9,914万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体（件名に制度名の契約を含む）: 8 件・9,914万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致（上の区分とは別の数え方・足しません）
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない（参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている）: 6 件・9,354万円
国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 2 件・560万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」（2017年度以降）の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます（足しません）。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
埼玉県（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,130億円
大阪府（2026 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額3,688億円
札幌市（2020 年度）
- 地方交付税交付金（普通交付税）・配分表・決定額1,036億円
- 地方交付税交付金（特別交付税）・配分表・決定額31億円
- 地方特例交付金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）22億円
- 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額（受け手の決算）176億円
このほかに発注団体が 1 団体あります。下の団体ごとの一覧から、国の費目を見られます。
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
札幌市（2020 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 239万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
埼玉県（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 364万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2025 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 1,000万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
京都市（2024 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 850万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・支払記録・受け手の決算）。
京都市（2021 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 2,496万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表・受け手の決算）。
大阪府（2026 年度）・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 196万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
大阪府（2025 年度）・同じ団体のみ
2 件・契約の金額 4,770万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています（配分表）。
契約
ちはやの森ワクワクフェス運営業務
大阪府・2026 年度・随意契約
1,959,470円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
令和８年度全庁共通メタバース空間運用・保守業務委託
埼玉県・2026 年度・随意契約
3,637,920円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
令和７年度カーボンニュートラル広報・発信事業
大阪府・2025 年度・随意契約
39,996,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
日本万国博覧会記念公園 ミャクミャクモニュメント移設等業務
大阪府・2025 年度・随意契約
7,700,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 24,958,904,000円（64 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
「バーチャル京都館モデル実証事業」実施業務
京都市・2025 年度・随意契約
10,000,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,417,005,000円（47 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
「バーチャル京都館モデル実証事業」実施業務
京都市・2024 年度・随意契約
8,500,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 6,552,400,000円（41 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
「バーチャル京都館システム構築及びモデル実証事業」実施業務
京都市・2021 年度・随意契約
24,959,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 7,315,460,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
観光マップ（外国語版）版下データ作成業務
札幌市・2020 年度・随意契約
2,387,000円（契約額）
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 20,079,859,000円（50 件）受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5011101012069（名前が全国で 1 社に決まった）
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。