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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

日本総合システム株式会社

法人番号 5011101016383 · 国の調達契約 2015〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2026

調達ポータルに載った契約 36 件

年度発注府省件名契約額契約日
2024内閣府令和6年度AI・生成AI等を活用した防災スペシャリスト養成支援システム調査検討業務2,600万円2024-09-06
2017海上保安庁S-101電子海図データ変換検証作業2,150万円2017-04-07
2025内閣府令和7年度防災スペシャリスト養成支援システム整備等業務2,100万円2025-06-18
2025海上保安庁海洋基盤情報管理装置のクラウド化等に関する調査研究1,600万円2025-07-17
2026内閣府令和8年度防災スペシャリスト養成支援システム整備等業務1,430万円2026-06-30
2025内閣府令和8年度災害対応学習システムの整備・運営等業務1,300万円2026-03-30
2021海上保安庁紙海図編集ソフトウェア3個買入及び導入作業1,214万円2021-12-06
2024海上保安庁データ管理アプリケーションのミドルウェア等の更新1,200万円2024-07-18
2021国土交通省標高精度評価プログラム整備業務1,190万円2021-08-18
2025国土交通省標高精度評価プログラム改修業務1,100万円2025-10-24
2024国土交通省標高精度評価プログラム改修業務980万円2024-10-24
2018国土交通省地理院タイルバックアップ環境構築業務960万円2018-11-06
2018海上保安庁電子海図データ変換ソフトウェア構築作業885万円2018-11-27
2016国土交通省シングルサインオンシステム更新に伴うワンストップサービスシステム改良及びDBサーバ移行作業830万円2016-10-05
2020海上保安庁海洋データ管理アプリケーション作成・導入790万円2021-01-13
2018国土交通省測量士・測量士補試験登録システム構築業務790万円2018-09-14
2018国土交通省地理空間情報ライブラリー「基準点GIS」改良業務785万円2018-10-04
2015国土交通省GNSSデータクリアリングハウスサイト更新業務700万円2016-01-22
2017海上保安庁オンライン漂流予測プログラム改修650万円2017-11-28
2016海上保安庁ソフトウェア(ChartRescue)12個ほか1点買入622万円2017-03-14
2015国土交通省地理空間情報ライブラリー「基準点GIS」構築業務620万円2015-09-18
2019海上保安庁ソフトウェア24個ほか1点買入563万円2020-01-21
2019国土交通省地理空間情報ライブラリー「基準点GIS」改良業務550万円2019-10-11
2016国土交通省座標・標高補正パラメータ作成支援ソフトウェア等の改良業務550万円2017-02-06
2015国土交通省座標・標高を補正するためのプログラム開発業務527万円2015-10-23
2018海上保安庁S-122、S-123データ定義等作業500万円2018-11-27
2017国土交通省水準重力測量に係る総合解析システム(LAGSAS)のデータ検索及び登録サイト構築業務500万円2018-01-18
2025海上保安庁電子海図表示ソフトバージョンアップ500万円2025-12-12
2021国土交通省標高変動量描画ツール作成業務445万円2022-01-20
2024海上保安庁ソフトウェア6式買入408万円2024-04-05
2016国土交通省地理院地図タイルデータバックアップ機能構築業務390万円2017-02-02
2015国土交通省測量成果ワンストップサービスシステム保守業務350万円2016-03-08
2017国土交通省平成29年度ワンストップサービスシステム改修設計書等作成作業296万円2018-02-08
2018国土交通省平成31年度測量成果ワンストップサービスシステム保守業務240万円2019-03-05
2017国土交通省座標・標高補正ソフトウェアの改良業務200万円2018-01-19
2018国土交通省平成30年度測量成果ワンストップサービスシステム保守業務185万円2018-07-31

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。