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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社BRIDGE MULTILINGUAL SOLUTIONS

法人番号 5011101058228 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 30 件

年度発注府省件名契約額契約日
2018法務省平成30年度入国・在留手続の窓口業務(東京入国管理局及び同横浜支局)一式1.12億円2018-05-09
2020外務省訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務9,400万円2021-03-29
2019法務省入国・在留手続の窓口業務(東京出入国在留管理局及び同横浜支局)委託契約8,900万円2019-06-04
2022外務省訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務4,990万円2023-03-28
2025外務省訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務4,800万円2026-03-16
2024外務省訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務3,960万円2024-11-28
2024外務省訪日外国人査証ホットラインの設置及び運営業務3,899万円2025-03-21
2021法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務(拡充分)及び遠隔多言語電話通訳業務委託契約3,384万円2022-02-10
2015総務省2801420009外国人住民に係る住民基本台帳制度に関する電話応対業務の請負2,880万円2016-03-03
2021法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務(拡充分)及び遠隔多言語電話通訳業務委託契約2,840万円2021-05-28
2022法務省外国人在留総合インフォメーションセンター運営業務(拡充分)及び遠隔多言語通訳業務委託一式2,485万円2023-02-28
2022法務省ウクライナ避難民ヘルプデスク委託業務 一式2,268万円2023-02-28
2024厚生労働省多言語コンタクトセンターの設置及び運営業務1,800万円2025-02-18
2017法務省東京入国管理局羽田空港支局における平成30年度出入国審査等通訳業務委託契約1,389万円2018-02-14
2025法務省遠隔多言語電話通訳業務 一式942万円2026-03-18
2022法務省東京出入国在留管理局における窓口業務委託契約864万円2022-04-27
2024法務省外国人在留支援センターにおける総合案内業務及び外国人在留支援センター(東京出入国在留管理局四谷分庁舎)電話通訳業務委託契約845万円2025-02-28
2024法務省遠隔多言語電話通訳業務 一式689万円2025-03-07
2023法務省令和6年度遠隔多言語電話通訳業務 一式522万円2024-03-04
2024法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式274万円2025-03-05
2025法務省東京出入国在留管理局におけるAI翻訳及び電話通訳等業務委託契約247万円2026-02-16
2025法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務 一式241万円2026-03-03
2023法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式216万円2024-03-01
2019法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負の請負 一式210万円2020-02-27
2022法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式198万円2023-03-01
2024法務省東京出入国在留管理局におけるAI翻訳及び電話通訳等業務委託契約195万円2025-02-06
2021法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式180万円2022-03-04
2020法務省法務局・地方法務局における多言語電話通訳等業務の請負 一式168万円2021-02-19
2022法務省東京出入国在留管理局におけるAI翻訳及び電話通訳等請負業務契約167万円2023-02-22
2020厚生労働省新型コロナウイルスに係るコールセンター(国外在住日本人・外国人専用窓口)に係る電話通訳サービス一式40.8万円2021-03-12

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2022–2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 2 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。