株式会社イード
法人番号 5011201013586 · 国の調達契約 2017〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2017〜2025
調達ポータルに載った契約 18 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査業務 | 2,198万円 | 2021-07-20 |
| 2019 | 農林水産省 | 令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意向調査「生産者等の食品トレーサビリティに関する意識・意向調査」業務 | 413万円 | 2019-12-09 |
| 2017 | 消費者庁 | 若者の消費者被害に関する調査 | 179万円 | 2018-01-15 |
| 2025 | 法務省 | 相続登記の義務化などに係る国民浸透度や広報手法に関する民事局WEBアンケート調査業務の請負 一式 | 166万円 | 2025-08-22 |
| 2024 | 国土交通省 | 【国土技術政策総合研究所】公用語が英語の国を対象とした、居住空間の快適性に対する満足度調査(オンラインアンケート) | 164万円 | 2024-11-26 |
| 2022 | 国土交通省 | 集合住宅における居住者の音環境評価に関するオンライン調査 | 150万円 | 2022-11-30 |
| 2021 | 国土交通省 | WebGISに関するアンケート調査 | 130万円 | 2021-06-16 |
| 2025 | 消費者庁 | 令和7年度食品表示に関する消費者意向調査 | 128万円 | 2025-12-12 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度農地土壌炭素貯留等基礎調査事業(農地管理実態調査のうち全農協を対象としたアンケート調査)委託事業 | 120万円 | 2021-12-22 |
| 2022 | 警察庁 | 治安に関するアンケート調査 | 120万円 | 2022-07-25 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度「アフターコロナ」を見据えた野菜・果実の新需要に関する意識・意向調査委託事業 | 99.7万円 | 2022-11-22 |
| 2023 | 警察庁 | 自転車の交通ルールに関するアンケート調査 | 99.7万円 | 2023-06-30 |
| 2024 | 警察庁 | 治安に関するアンケート調査 | 97万円 | 2024-07-24 |
| 2023 | 法務省 | 令和5年度法学部生に対するアンケート調査業務の請負 一式 | 77万円 | 2023-08-28 |
| 2019 | 国土交通省 | 「心のバリアフリー」に関するアンケート調査 | 74.7万円 | 2019-10-10 |
| 2019 | 農林水産省 | 令和元年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向アンケート調査業務 | 68万円 | 2019-08-21 |
| 2020 | 警察庁 | クロスボウに関するアンケート調査 一式 | 49.8万円 | 2020-09-18 |
| 2024 | 厚生労働省 | 教育・福祉連携に関する全国自治体アンケート調査業務委託一式 | 38.8万円 | 2024-08-28 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。