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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

井上事務機事務用品株式会社

法人番号 5012801000156 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

2.44億円

契約件数

40件

発注した府省

5省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 40 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023厚生労働省【東京労働局】令和5年~9年度 東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース(オフィスワーク科2教室)1,776万円2024-01-10
2020厚生労働省東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース契約(ビジネスアプリ開発科及び製パン科分)1,742万円2020-04-27
2026法務省業務用端末一式供給契約1,364万円2026-10-05
2023厚生労働省【東京労働局】令和5~9年度 東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース(職域開発科)1,272万円2023-06-16
2023法務省事務什器等一式供給契約1,130万円2024-01-29
2024法務省府中刑務所処遇分室棟等機械設備更新契約1,050万円2025-01-28
2021法務省パソコン供給契約1,048万円2021-11-09
2024法務省事務用パソコン一式供給契約1,032万円2024-08-20
2017法務省照明設備更新契約880万円2018-01-09
2023法務省複写機交換及び購入契約854万円2024-02-06
2025法務省OA機器一式供給契約815万円2025-08-05
2024法務省西3棟矯正照明器具更新契約810万円2024-06-28
2020法務省事務什器供給契約740万円2021-03-18
2024法務省事務什器供給契約698万円2025-01-23
2020気象庁電子計算機の購入697万円2021-01-27
2019法務省事務什器供給契約618万円2020-02-10
2020法務省事務什器供給契約605万円2020-12-18
2022法務省パソコン供給契約599万円2022-06-29
2024法務省職業訓練棟食堂内エアコン整備契約598万円2024-12-20
2019厚生労働省東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース契約(オフィスワーク科4月生分)559万円2019-12-17
2021厚生労働省東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース(就業支援科)520万円2021-04-28
2025法務省矯正施設用映像機器供給契約517万円2026-03-16
2019厚生労働省東京障害者職業能力開発校におけるパソコン等のリース契約(オフィスワーク科7月生分)490万円2020-01-20
2025法務省府中刑務所機械設備更新契約427万円2026-01-26
2024法務省職業訓練棟空調設備整備契約420万円2024-06-28
2024法務省24型液晶テレビ(120台)供給契約418万円2024-12-20
2023法務省事務什器供給契約360万円2024-01-10
2026法務省布団乾燥機供給契約330万円2026-07-29
2016海上保安庁直管型LEDランプ予定数量800本買入(単価契約)304万円2017-01-23
2016厚生労働省医療機関における外国人旅行者及び在留外国人受入れ体制等の実態調査295万円2016-08-18
2019法務省令和2年度複写機保守点検契約250万円2020-03-24
2022厚生労働省【東京労働局】令和5~9年度 東京障害者職業能力開発校で使用するファイアウォールのリース172万円2023-02-24
2021法務省令和4年度複写機保守点検契約(リコー製)165万円2022-03-08
2021法務省事務什器(掃除用具入れロッカー外)供給契約150万円2021-11-01
2023法務省液晶モニター等供給契約145万円2024-02-20
2017厚生労働省東京障害者職業能力開発校における備品(組立パソコン等)の購入144万円2018-02-23
2025農林水産省令和7年度複合機保守業務(リコー社製)129万円2025-04-01
2026農林水産省令和8年度複合機保守業務(リコー社製)89.2万円2026-05-29
2020法務省保守を含む複写機交換契約86.6万円2021-03-15
2020法務省令和3年度複写機保守点検契約(リコー製)86.6万円2021-03-15

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。