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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約（府省・年度横断・契約額の降順）。国から受けた全額ではありません。

不二オフセット株式会社

法人番号 5013101000342 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 70 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」の刷成941万円2024-01-12
2015国税庁「平成27年分　相続税申告書等」の刷成697万円2015-04-21
2014国税庁「収支内訳書の書き方等」の刷成622万円2014-08-22
2025海上保安庁海上保安大学校・海上保安学校パンフレット２０２６ほか３点印刷製本617万円2026-02-12
2022デジタル庁マイナンバー制度及びマイナンバーカードに関するリーフレット（13種）の印刷製本及び発送業務609万円2022-10-07
2024厚生労働省令和７年度労働保険の適用促進パンフレット等の作成及び発送業務560万円2025-02-14
2025国税庁「令和８年度国税専門官採用試験募集用ポスター　外５件」の刷成504万円2025-11-21
2015環境省平成27年度小型家電リサイクル法等普及啓発用チラシ増刷等業務397万円2015-09-03
2019国税庁消費税の軽減税率制度周知用チラシの刷成（区分１）366万円2020-01-14
2018国税庁「予定納税について　外２件」の刷成355万円2018-04-04
2017海上保安庁海上保安庁パンフレット（和文）123,000部他1点印刷製本337万円2018-01-30
2016国税庁「消費税確定申告書付表等（法人用） ５件」の刷成319万円2016-04-01
2021海上保安庁海上保安大学校・海上保安学校パンフレット40,000部ほか2点作製304万円2022-01-21
2016厚生労働省平成２８年度第２回求職者給付に係る周知用印刷物２点の作成289万円2016-06-24
2020総務省電波利用料納入告知書同封リーフレット283万円2021-03-01
2015国税庁「猶予の申請の手引き外５件」の刷成280万円2015-10-02
2023国税庁令和６年度　租税教育用副教材の刷成（区分１）278万円2024-03-27
2019国税庁令和元年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の提出に係るチラシ等の刷成264万円2019-08-21
2024厚生労働省令和６年度「ハローワーク就職サポートガイド」パンフレットの作製261万円2024-10-16
2015国税庁「社会保障・税番号制度の早わかり　外２件」の刷成218万円2015-06-09
2017厚生労働省リーフレット「平成２９年度両立支援等助成金のご案内」６９，１３５部　外２件の印刷216万円2017-06-14
2017内閣官房拉致問題啓発冊子「北朝鮮による日本人拉致問題」の印刷212万円2017-04-25
2016国税庁「猶予の申請の手引　外４件」の刷成207万円2016-08-17
2024人事院「2025年度版国家公務員総合職試験ガイド」、「2025年度版国家公務員一般職試験ガイド」及び「2025年度版国家公務員技術系職種ガイド」の印刷及び発送203万円2024-08-06
2017財務省財政に関するパンフレットの版下作成、ホームページ掲載用データの作成及び印刷製本200万円2017-09-04
2015財務省パンフレット「平成２７年度税制改正」の印刷製本188万円2015-04-14
2016経済産業省夢を実現する創業パンフレット（平成２８年度版）の印刷187万円2016-07-25
2025財務省パンフレット「令和７年度税制改正」の印刷製本184万円2025-04-18
2025国税庁「令和７年分青色申告決算書関係書類（区分３）」の刷成182万円2025-07-18
2023法務省実質的支配者リスト制度に係るポスター及びリーフレットの印刷製本等請負業務　一式180万円2024-01-10
2016国税庁「予定納税について　外２件」の刷成174万円2016-04-07
2024国税庁「伝統的酒造りポスター」の刷成172万円2024-12-13
2015国税庁「未成年者がお酒を飲んではいけない５つの理由　外５件」の刷成169万円2015-12-09
2016国土交通省【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】Ｈ ２ ８ 外環広報関係資料印刷配布等業務168万円2017-01-26
2017国土交通省【関東地方整備局、東京外かく環状国道事務所】Ｈ２９外環広報関係資料印刷配布等業務167万円2017-12-19
2014内閣府平成26年度「自殺対策強化月間」広報ポスター等の印刷167万円2015-02-09
2025国税庁「年末調整関係書類（区分９）」の刷成167万円2025-04-17
2020人事院「2021年度版国家公務員総合職試験ガイド」、「2021年度版国家公務員一般職試験ガイド」及び「2021年度版技術系職種ガイド」の印刷業務166万円2020-09-25
2024国税庁「電子納税（キャッシュレス納付）利用勧奨チラシ　外１件」の刷成166万円2024-06-18
2016国税庁「未成年者がお酒を飲んではいけない５つの理由　外５件」の刷成164万円2016-12-02
2020厚生労働省「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」及び「外国人技能実習生のみなさんへ」に関するパンフレットの印刷159万円2021-01-29
2014財務省「日本の財政関係資料」（平成２７年２月）の印刷製本159万円2015-02-06
2023国税庁「電子納税利用勧奨チラシ」の刷成153万円2023-08-01
2014財務省「日本の財政関係資料」の印刷製本152万円2014-10-03
2015財務省「日本の財政関係資料」の印刷製本145万円2015-08-18
2020国税庁「消費税及び地方消費税中間申告書同封用チラシ」の刷成144万円2020-10-06
2019国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ　外２件」の刷成144万円2019-07-16
2025国税庁「令和７年分青色申告決算書関係書類（区分１）」の刷成143万円2025-07-18
2016国税庁「年末調整で住宅借入金等特別控除を受ける方へ　外２件」の刷成139万円2016-06-30
2014法務省「かいけつサポート」広報用パンフレット及びポスター製作請負業務　一式138万円2015-01-27
2022国税庁「インボイス制度周知用リーフレット」の刷成127万円2022-08-05
2023国税庁「インボイス制度周知用リーフレット（制度開始後用）」の刷成123万円2023-09-08
2025国税庁「令和７年分青色申告決算書関係書類（区分２）」の刷成115万円2025-07-18
2015国税庁「国外転出時課税創設に伴う制度周知用パンフレット」の刷成114万円2015-04-28
2015国税庁「住宅取得等資金の贈与税の非課税のあらまし」の刷成108万円2015-04-30
2018人事院2019年度版国家公務員総合職試験ガイド及び2019年度版国家公務員一般職試験ガイドの印刷業務105万円2018-08-09
2015国税庁「相続税の申告書の記載例」の刷成99万円2015-05-22
2020財務省「財務省財務局職員採用パンフレット（総合職・財務専門官）」の印刷製本95.5万円2021-03-01
2016厚生労働省「派遣労働者の労働条件・安全衛生の確保のために」20,000部ほか２件の印刷92.5万円2017-02-09
2021国税庁令和４年度　租税教育用副教材の刷成（区分３）89.5万円2022-03-28
2019国税庁「相続税のあらまし」の刷成87.4万円2019-04-08
2016国税庁封入用チラシほかの刷成　(区分６)63万円2016-11-07
2014国税庁税務署からのお知らせチラシほかの刷成（区分３）47万円2014-10-31
2014厚生労働省迅速・適正な労災補償のためのパンフレット（健康保険不支給決定者に対する労災保険請求勧奨用パンフレット）　121,900部の作成34万円2015-02-12
2014国税庁税務署からのお知らせチラシほかの刷成（区分２）34万円2014-10-31
2015国税庁封入用チラシの刷成　(区分４）31.7万円2015-10-29
2020国税庁令和３年度　租税教育用副教材の刷成（区分4）30万円2020-11-16
2016国税庁封入用チラシほかの刷成　(区分５)25.5万円2016-11-07
2017国税庁封入用チラシほかの刷成（区分５）22.6万円2017-11-10
2018国税庁封入用チラシほかの刷成（区分５）20.5万円2018-11-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。