株式会社西武不動産
法人番号 5013301022046 · 国の調達契約 2014〜2022 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2022
調達ポータルに載った契約 19 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 宮内庁 | 饗宴の儀料理の製造 | 7,663万円 | 2019-06-17 |
| 2018 | 外務省 | ２０１８年アジアアフリカ法律諮問委員会（ＡＡＬＣＯ）年次総会開催に係る会議会場等手配業務一式 | 5,301万円 | 2018-06-06 |
| 2017 | 外務省 | 国際女性会議WAW！（WAW！２０１７）の会議会場，宿舎及びレセプション等手配業務 | 3,028万円 | 2017-09-07 |
| 2018 | 会計検査院 | 国際会議開催に係る会場手配、運営等業務 | 1,348万円 | 2018-12-27 |
| 2018 | 外務省 | 第１回Ｇ２０シェルパ会合開催にかかる会議施設等手配業務 | 1,252万円 | 2018-08-22 |
| 2016 | 外務省 | 第１６回日ASEAN経済連携協定（AJCEP）合同委員会開催に係る業務 | 1,204万円 | 2016-11-28 |
| 2018 | 内閣官房 | ＴＰＰ高級事務レベル会合に係る会議運営支援業務 | 1,097万円 | 2018-07-10 |
| 2017 | 外務省 | 平成２９年度「外務省，財務省及び経済産業省共催国際会議」開催に係る業務一式 | 923万円 | 2018-02-06 |
| 2017 | 外務省 | 平成２９年度「東アジア包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）電子商取引中間会合」開催に係る業務一式 | 914万円 | 2018-01-22 |
| 2019 | 警察庁 | 令和元年度国際会議会場ほか借上業務 | 863万円 | 2019-10-23 |
| 2017 | 内閣官房 | ＴＰＰ高級事務レベル会合に係る会議運営支援業務 | 833万円 | 2017-07-05 |
| 2017 | 外務省 | 対イラク支援「武器回収・職業訓練支援のための東京会合（仮称）」開催会場一式 | 794万円 | 2017-11-22 |
| 2017 | 外務省 | 日インドネシア経済連携協定分野別小委員会開催に係る準備業務 | 586万円 | 2017-09-01 |
| 2014 | 経済産業省 | 平成２６年秋の勲章伝達式開催及び拝謁 | 586万円 | 2014-09-12 |
| 2018 | 総務省 | 3000420104平成30年秋の叙勲勲章伝達式に係る会場の借上げ等の請負 | 493万円 | 2018-10-04 |
| 2014 | 経済産業省 | 平成２６年秋の褒章伝達式開催及び拝謁 | 409万円 | 2014-09-12 |
| 2022 | 外務省 | 「外務省中国・モンゴル第一課主催国際会議及びレセプション」開催に係る会場等手配業務一式 | 357万円 | 2023-03-31 |
| 2016 | 外務省 | ドーヴィル・パートナーシップ有識者会合開催に伴う会議会場及び宿舎提供業務業務委嘱一式 | 276万円 | 2016-11-10 |
| 2016 | 外務省 | 第１５回Ｇ７平和維持・平和構築専門家会合会議会場等提供業務 | 140万円 | 2016-10-20 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。