マンパワーグループ株式会社
法人番号 5020001016039 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 33 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 総務省 | 2701420013平成27年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負 | 4,178万円 | 2015-03-12 |
| 2015 | 総務省 | 2801420017平成28年度地方総合通信局及び沖縄総合通信事務所等における無線局諸元整理等作業の請負 | 4,165万円 | 2016-03-04 |
| 2019 | 総務省 | 0201420006総合無線局監理システム 総合通信局等における無線局諸元整理等作業の請負(2020年度) | 3,357万円 | 2020-02-21 |
| 2016 | 総務省 | 2901420001総合無線局監理システム 地方総合通信局等における無線局諸元整理等作業の請負(平成29年度) | 3,002万円 | 2017-02-10 |
| 2017 | 総務省 | 3001420004総合無線局監理システム 地方総合通信局等における無線局諸元整理等作業の請負(2018年度) | 2,691万円 | 2018-02-27 |
| 2018 | 総務省 | 3101420016総合無線局監理システム 総合通信局等における無線局諸元整理等作業の請負(2019年度) | 2,671万円 | 2019-03-04 |
| 2025 | 総務省 | 令和8年度 東北総合通信局労働者派遣によるオフィスワーク | 556万円 | 2026-03-10 |
| 2022 | 気象庁 | 仙台管区気象台総務部会計課ほか事務補助(単価契約) | 508万円 | 2022-04-28 |
| 2019 | 総務省 | 0201420016令和2年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 | 501万円 | 2020-02-25 |
| 2021 | 総務省 | 04-0142-0007令和4年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 | 482万円 | 2022-02-16 |
| 2022 | 総務省 | 05-0142-0015令和5年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 | 482万円 | 2023-02-22 |
| 2017 | 総務省 | 3001420021平成30年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 | 412万円 | 2018-03-13 |
| 2016 | 総務省 | 2901420014平成29年度電波利用料徴収口座振替事務等の作業補助の請負 | 412万円 | 2017-03-03 |
| 2019 | 海上保安庁 | 航路標識等整備事務業務補助員1名派遣 | 280万円 | 2020-02-21 |
| 2024 | 海上保安庁 | 航路標識等事務補助員1名派遣 | 277万円 | 2024-04-01 |
| 2023 | 海上保安庁 | 航路標識等整備事務業務補助員1名派遣 | 270万円 | 2023-04-03 |
| 2021 | 海上保安庁 | 航路標識等整備事務業務補助員1名派遣 | 266万円 | 2022-03-25 |
| 2020 | 海上保安庁 | 航路標識等整備事務業務補助員1名派遣 | 261万円 | 2021-03-09 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度北陸信越運輸局総務部会計課への人材派遣業務(単価契約) | 234万円 | 2024-05-02 |
| 2015 | 総務省 | 電波利用料徴収事務の補助作業に係る労働者派遣 | 163万円 | 2015-06-08 |
| 2014 | 総務省 | 電波利用料徴収事務の補助作業に係る労働者派遣 | 119万円 | 2014-06-30 |
| 2022 | 厚生労働省 | 医薬品及び医療機器の費用対効果評価における労働者派遣(単価契約)一式 | 7,900円 | 2023-02-21 |
| 2019 | 環境省 | 令和元年度中国四国地方環境事務所特定外来生物飼養等許可事務等の事務補助に係る派遣業務(その2) | 1,700円 | 2019-07-12 |
| 2019 | 法務省 | 令和2年度鹿児島刑務所総務系等事務業務労働者派遣 | 1,641円 | 2020-03-18 |
| 2015 | 環境省 | 平成28年度京都御苑管理事務所の施設管理・広報等に係る派遣業務 | 1,640円 | 2016-03-15 |
| 2014 | 環境省 | 平成27年度京都御苑管理事務所の施設管理・広報等に係る派遣業務 | 1,640円 | 2015-03-19 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度中国四国地方環境事務所特定外来生物飼養等許可事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1,268円 | 2016-04-27 |
| 2018 | 環境省 | 平成30年度中国四国地方環境事務所特定外来生物飼養等許可事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1,265円 | 2018-05-28 |
| 2017 | 環境省 | 平成29年度中国四国地方環境事務所特定外来生物飼養等許可事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1,265円 | 2017-06-28 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度中国四国地方環境事務所特定外来生物飼養等許可事務等の事務補助に係る派遣業務 | 1,250円 | 2015-06-04 |
| 2017 | 法務省 | 平成30年度鹿児島刑務所総務系等事務業務労働者派遣 | 1,225円 | 2018-03-23 |
| 2018 | 法務省 | 平成31年度鹿児島刑務所総務系事務業務労働者派遣 | 1,177円 | 2019-03-24 |
| 2016 | 法務省 | 平成29年度鹿児島刑務所総務系事務業務労働者派遣 | 1,097円 | 2017-03-14 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
1 件
契約の金額
5,919万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: マンパワーグループ株式会社
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 1 件 | 5,919万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 1 件 | 5,919万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 1 件・5,919万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 1 件・5,919万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
福岡県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額3,061億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額38.5億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
福岡県(2025 年度)・同じ団体のみ
1 件・契約の金額 5,919万円
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。
契約
福岡県ママと女性の就業支援センター事業業務委託契約
福岡県・2025 年度・随意契約
59,191,000円(契約額)
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。
参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 33,358,341,000円(58 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
法人番号 5020001016039(名前が全国で 1 社に決まった)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。