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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

ゴールデン文具株式会社

法人番号 5020001026500 · 国の調達契約 2014〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2025

調達ポータルに載った契約 66 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023海上保安庁ノートパソコン204台ほか買入1,748万円2023-09-06
2023海上保安庁ポータブル電源ほか118点買入1,354万円2023-10-10
2019海上保安庁会議用テーブル1個ほか12点買入1,350万円2019-06-07
2021海上保安庁経理補給部執務室レイアウト更新1,300万円2021-11-04
2021海上保安庁什器類とりまとめ買入1,180万円2021-11-24
2020海上保安庁電子複写機(ゼロックス製)保守1,165万円2020-04-01
2023海上保安庁平机ほか29点買入1,130万円2023-09-22
2020海上保安庁両袖机ほか什器類買入1,072万円2020-11-19
2024海上保安庁椅子4脚ほか買入1,059万円2024-11-08
2019海上保安庁ノート型パーソナルコンピューター89台ほか買入935万円2020-02-03
2020海上保安庁電子複写機(ゼロックス製)保守922万円2021-03-12
2020海上保安庁ノート型パーソナルコンピューター70台ほか買入879万円2021-02-15
2023海上保安庁会議用テーブルほか35点買入822万円2023-12-12
2021海上保安庁横浜機動防除基地の基地長室及び執務室の什器買入及び設置(防除基地)800万円2021-12-24
2021海上保安庁電子複写機(ゼロックス・富士フイルム製)保守(単価契約)792万円2022-03-28
2016海上保安庁電子複写機13台保守791万円2016-04-01
2022海上保安庁電子複写機(ゼロックス・富士フィルム製)保守(単価契約)646万円2023-03-14
2021海上保安庁運用指令センター執務室及び女子仮眠室什器更新レイアウト変更604万円2021-10-15
2023海上保安庁応接用安楽椅子ほか1点買入600万円2023-12-20
2023海上保安庁ソフトウェア9式買入594万円2023-06-05
2020海上保安庁コピー用紙(A4判)予定数量3,000箱ほか1点買入593万円2020-04-01
2017海上保安庁テーブル(W2400*D825*H720)ほか19点買入れ587万円2017-06-29
2019海上保安庁コピー用紙(A4判)予定数量4,000箱ほか2点買入577万円2019-04-05
2021海上保安庁複合機19台買入(補給課)570万円2021-12-16
2021海上保安庁敷布団27枚ほか13点買入560万円2021-07-02
2023海上保安庁電子複写機(ゼロックス・富士フイルム製)保守(単価契約)546万円2024-03-06
2025海上保安庁電子複写機(ゼロックス・富士フイルム製)保守(単価契約)541万円2025-04-01
2016海上保安庁OA関連物品買入528万円2017-02-28
2016海上保安庁電子複写機(ゼロックス製)13台保守521万円2017-03-29
2022海上保安庁アームチェアー20脚買入515万円2022-11-24
2023海上保安庁移動書庫1式買入設置505万円2023-05-16
2025海上保安庁両袖机1台ほか28点買入(鹿島)440万円2025-09-29
2023海上保安庁現金出納簿買入(単価契約)436万円2024-02-20
2024海上保安庁両袖机ほか29点買入(銚子)430万円2024-09-20
2022海上保安庁折り畳みテーブル25台ほか78点買入(千葉)378万円2023-01-23
2019海上保安庁オフィスソフト4式ほか買入369万円2020-03-12
2020海上保安庁什器移設作業340万円2021-02-05
2022海上保安庁什器買入(下田)325万円2023-01-23
2021海上保安庁複合機3台買入(三本部・羽田)325万円2022-02-24
2021海上保安庁本部長室テーブル等買入319万円2021-08-23
2024海上保安庁応接椅子ほか11点買入316万円2024-11-20
2023農林水産省令和5年度 複合機保守管理業務(富士フイルム社製) 単価契約268万円2023-04-03
2022海上保安庁両袖机23脚買入262万円2022-12-21
2020海上保安庁長角ペールほか512点買入261万円2021-02-12
2023海上保安庁OAデスクほか16点買入260万円2023-09-15
2024海上保安庁平机ほか3点買入(東京)256万円2024-08-08
2023海上保安庁両袖机8台ほか12点買入225万円2023-09-13
2014国土交通省デスクトレー他購入219万円2014-09-25
2022海上保安庁ポータブルモニターほか102点買入(三管区)215万円2022-12-13
2023海上保安庁ソファーベッドほか13点買入(羽田)206万円2023-09-08
2021農林水産省令和4年度複合機保守管理業務単価契約(富士ゼロックス社製)203万円2022-03-16
2025農林水産省令和7年度 複合機保守管理業務(富士フイルム社製) 単価契約198万円2025-04-01
2020海上保安庁ベッド用カーテン買入198万円2020-07-31
2021海上保安庁冷蔵庫1台ほか31点買入190万円2022-02-22
2018海上保安庁電子複写機4台買入190万円2019-02-22
2024農林水産省令和6年度 複合機保守管理業務(富士フイルム社製)単価契約183万円2024-04-01
2021海上保安庁プリンター等5台ほか1点買入(補給)180万円2022-02-28
2021海上保安庁シュレッダー12台買入178万円2021-11-26
2019海上保安庁(警備情報課)サーバーラック1個ほか19点買入177万円2020-01-09
2023海上保安庁ルーター4個ほか14点買入174万円2023-07-11
2017海上保安庁両袖机ほか6点買入165万円2018-02-23
2016海上保安庁ソファーベットほか文具買入165万円2017-02-27
2023海上保安庁LANケーブルほか9点買入159万円2023-10-18
2021海上保安庁冷蔵庫2台ほか14点買入157万円2021-11-18
2024海上保安庁自動体外式除細動器消耗品買入148万円2024-09-10
2024海上保安庁両袖机ほか11点買入(清水)143万円2024-09-06

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

14 件

契約の金額

1.25億円

金額のある 12 件の合計

対象年度

2025〜2026

契約に書かれた会社名: ゴールデン文具(株)

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ14 件1.25億円
未接続0 件0円
契約の合計14 件1.25億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 14 件・1.25億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 11 件・1.1億円

国土交通省の決定一覧をまだ集めていない年度: 3 件・1,498万円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 神奈川県(2026 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,340億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 神奈川県(2026 年度)・同じ団体のみ

    3 件・契約の金額 1,498万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

  • 神奈川県(2025 年度)・同じ団体のみ

    11 件・契約の金額 1.1億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。

  • 同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    金額なし落札額(税込)
  • 同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    金額なし落札額(税込)
  • 両そで机ほか(警察本部)【概算総価入札】同じ団体のみ・神奈川県・2026 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    14,975,642円落札額(税込)
  • わき机ほか(警察本部)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    6,116,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(相模方面本部)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    4,059,000円落札額(税込)
  • パネルほか同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    770,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(横浜市警察部)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    5,357,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(神奈川県相模原南警察署)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    29,260,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(第一機動隊)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    16,731,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(鎌倉警察署)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    10,571,000円落札額(税込)
  • 片そで机ほか(機動捜査隊)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    1,342,000円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(第二交通機動隊)同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    5,456,000円落札額(税込)
  • 神奈川県立横浜明朋高等学校 オフィス改善に係る事務用什器等の購入及び物品等運搬業務同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    21,172,800円落札額(税込)
  • 両そで机ほか(警察本部)【概算総価入札】同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001026500(出所の記録なし)
    8,732,790円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。