株式会社SHNet
法人番号 5020001039725 · 国の調達契約 2015〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2015〜2025
調達ポータルに載った契約 86 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2019 | 農林水産省 | 農林水産物輸出入情報システムの改修等業務 | 623万円 | 2019-10-07 |
| 2024 | 農林水産省 | 農林水産物輸出入情報システムにおける機能改修及び次期環境への移行業務 | 583万円 | 2024-04-02 |
| 2022 | 防衛省 | 防衛研究所電算機システムデータ移行支援役務 | 580万円 | 2022-10-06 |
| 2016 | 財務省 | 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館共用会議室予約システム保守及び運用支援業務 一式 | 468万円 | 2017-03-17 |
| 2021 | 財務省 | 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館共用会議室予約システム保守及び運用支援業務 | 437万円 | 2022-03-18 |
| 2022 | 国土交通省 | 下水道処理施設維持管理業者登録システムの第二期政府共通プラットフォームへの移行及び移行に伴うシステム等改修業務 | 432万円 | 2022-06-22 |
| 2021 | 財務省 | 令和3年度第二期政府共通プラットフォームでの財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館共用会議室予約システムの構築 | 428万円 | 2021-10-11 |
| 2020 | 国税庁 | 賃金事務管理システムの新規開発に係る外部委託 | 387万円 | 2020-08-25 |
| 2020 | 防衛省 | サプライチェーン調査結果活用データベース業務支援役務 | 386万円 | 2020-12-18 |
| 2016 | 環境省 | 平成28年度巨樹・巨木林データベースシステム改修に係る調達支援業務 | 287万円 | 2016-09-06 |
| 2020 | 国税庁 | 「国有財産営繕管理システムの新規開発」に係る外部委託 | 283万円 | 2020-12-02 |
| 2024 | 国税庁 | 令和6年度e-taxの利用に関するアンケート用プログラム等の開発及びアンケート結果の集計・分析に係る支援業務委託 | 277万円 | 2024-09-20 |
| 2022 | 消費者庁 | 意見投稿システム機能改善業務 | 272万円 | 2022-11-09 |
| 2022 | 国税庁 | 令和4年度e-Taxの利用に関するアンケート用プログラム等の開発及びアンケート結果の集計・分析に係る支援業務委託 | 272万円 | 2022-11-08 |
| 2025 | 内閣府 | 令和7年度規制改革情報ウェブサイト運用支援・保守等業務 | 257万円 | 2025-04-25 |
| 2024 | 国土交通省 | 令和6年度公共測量実態調査実施業務 | 242万円 | 2024-09-24 |
| 2019 | 農林水産省 | 退職手当支払事務業務及び債主管理業務に係るシステムの更新業務 | 233万円 | 2019-09-20 |
| 2023 | 国税庁 | 令和5年度e-Taxの利用に関するアンケート用プログラム等の開発及びアンケート結果の集計・分析に係る支援業務委託 | 223万円 | 2023-09-15 |
| 2015 | 文部科学省 | 日本食品標準成分表等改訂に伴う食品成分データベース整備業務 一式 | 213万円 | 2015-11-27 |
| 2016 | 財務省 | 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館共用会議室予約システムの構築及び政府共通プラットフォームへの移行業務 一式 | 212万円 | 2016-09-30 |
| 2019 | 財務省 | たばこ小売販売業調査に係る集計等業務 | 192万円 | 2019-12-17 |
| 2019 | 内閣府 | 食品安全関係情報週報処理システムの改修業務 | 187万円 | 2019-12-13 |
| 2018 | 国土交通省 | 国土地理院の測量作業マニュアルの利用等に関する実態調査 | 187万円 | 2018-11-22 |
| 2017 | 国税庁 | 資産税事務計画(実績)報告・集計システムの修正開発に係る外部委託 | 184万円 | 2017-12-07 |
| 2023 | 衆議院 | 衆議院参観申請システムの移行及び機能改修 | 184万円 | 2023-07-13 |
| 2022 | 農林水産省 | 農地権利移動・借賃等調査システム運用支援等業務 | 183万円 | 2022-04-04 |
| 2017 | 国土交通省 | 使用料算定調書メール配信システム開発作業 | 183万円 | 2017-11-13 |
| 2015 | 国税庁 | 「汎用データ抽出システムの修正開発」に係る外部委託 | 183万円 | 2015-11-19 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度「地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況」WEB調査及びデータ集計業務 | 178万円 | 2025-02-26 |
| 2015 | 財務省 | 財務省本庁舎及び中央合同庁舎第4号館共用会議室予約システム機能改修業務 | 172万円 | 2015-12-16 |
| 2020 | 特許庁 | 企業及び弁理士に対するアンケート調査集計作業 | 168万円 | 2020-04-20 |
| 2021 | 防衛省 | サプライチェーン調査結果活用データベース運用管理役務 | 163万円 | 2021-12-10 |
| 2019 | 国土交通省 | 令和元年度公共測量実態調査実施業務 | 163万円 | 2019-10-09 |
| 2022 | 国土交通省 | 国土交通省における働き方改革推進のための職員向けアンケート分析・評価等業務 | 143万円 | 2023-02-16 |
| 2015 | 国税庁 | 裁決要旨検索システム改修作業の委託 | 143万円 | 2015-08-11 |
| 2023 | 国土交通省 | 令和5年度 道路施設現況調査サポートツール等の改修業務 | 137万円 | 2024-02-06 |
| 2018 | 国税庁 | 更正決定等決議書作成システムの改修 | 136万円 | 2019-01-11 |
| 2019 | 国土交通省 | 測量士・測量士補試験登録システム改良等業務 | 133万円 | 2019-08-01 |
| 2019 | 国税庁 | 「身上把握システム」の新規開発に係る外部委託 | 127万円 | 2019-11-12 |
| 2016 | 国税庁 | 個人課税事務集計システムの修正開発に係る外部委託 | 127万円 | 2016-09-16 |
| 2022 | 内閣府 | 迎賓館Webサイトの移行業務 | 124万円 | 2022-11-22 |
| 2022 | 国税庁 | 法定調書チェックシステムの改修 | 123万円 | 2022-10-28 |
| 2019 | 農林水産省 | 農地権利移動・借賃等調査システム運用支援等業務 | 116万円 | 2019-04-01 |
| 2021 | 農林水産省 | 農地権利移動・借賃等調査システム運用支援等業務 | 113万円 | 2021-04-01 |
| 2023 | 農林水産省 | 農地権利移動・借賃等調査システム運用支援業務 | 113万円 | 2023-04-19 |
| 2019 | 国税庁 | 「自動車登録情報検索システム」の新規開発に係る外部委託 | 112万円 | 2019-11-14 |
| 2021 | 国税庁 | 「国外送金等調書検索システムの移行及び修正開発」に係る外部委託 | 107万円 | 2021-10-14 |
| 2015 | 警察庁 | 受付システム用プログラムヘルプデスク業務 | 107万円 | 2016-03-30 |
| 2022 | 消費者庁 | 景品表示法執行NETシステムの運用保守等業務 | 95.3万円 | 2023-02-13 |
| 2022 | 防衛省 | サプライチェーン調査結果活用データベース運用管理役務 | 93万円 | 2023-01-24 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和2年度食料・農林水産業・農山漁村に関する意識・意向調査「ICTを活用した農業の取組に関する意識・意向調査」業務 | 93万円 | 2020-12-04 |
| 2020 | 財務省 | 製造たばこ小売販売業許可台帳管理システムの改修業務 | 93万円 | 2020-10-26 |
| 2018 | 国税庁 | 「少額契約集中システムの修正開発」に係る外部委託 | 93万円 | 2019-01-31 |
| 2015 | 国税庁 | 「TENシステムの修正開発」に係る外部委託 | 92.4万円 | 2015-12-22 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度国際水準GAPに関する理解増進及び学習機会提供のためのウェブサイト管理・運営業務 | 92万円 | 2022-04-27 |
| 2018 | 国税庁 | 「TIEシステムの修正開発」に係る外部委託 | 92万円 | 2019-01-24 |
| 2018 | 国税庁 | 裁決要旨検索システムの改修 | 91万円 | 2019-01-25 |
| 2017 | 警察庁 | 受付システム用プログラムヘルプデスク業務 | 87.6万円 | 2018-03-08 |
| 2023 | 文部科学省 | 令和6年度社会教育調査 民間体育施設名簿作成業務 一式 | 86万円 | 2024-02-21 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和2年度食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム運用保守及び機能追加等業務 | 83.3万円 | 2021-02-08 |
| 2021 | 農林水産省 | 令和3年度資金前渡官吏事務システム運用支援業務 | 83万円 | 2021-04-01 |
| 2017 | 文部科学省 | 日本食品標準成分表データベースの管理用ツール開発・改修業務 一式 | 83万円 | 2017-12-25 |
| 2025 | 農林水産省 | 令和7年度農林水産物輸出入情報システム保守業務 | 83万円 | 2025-04-07 |
| 2016 | 文部科学省 | 平成28年度学生の就職・採用活動に関する調査(大学等)に係る調査・集計業務 一式 | 82.7万円 | 2016-07-07 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム運用保守等業務 | 81万円 | 2022-12-22 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度国際水準GAPに関する理解増進及び学習機会提供のためのウェブサイト管理・運営業務 | 81万円 | 2023-04-18 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度食品廃棄物等多量発生事業者定期報告システム運用保守等業務 | 78万円 | 2024-01-19 |
| 2017 | 国税庁 | ユーザーID電子交付申請システム等のセンターサーバ移行に伴う対応及び改修(区分2) | 77万円 | 2017-08-29 |
| 2021 | 国税庁 | 「AIRシステムの移行等」に係る外部委託 | 74.4万円 | 2021-10-14 |
| 2022 | 農林水産省 | 令和4年度資金前渡官吏事務システム運用支援業務 | 73万円 | 2022-04-07 |
| 2017 | 国税庁 | ユーザーID電子交付申請システム等のセンターサーバ移行に伴う対応及び改修(区分1) | 73万円 | 2017-08-29 |
| 2018 | 法務省 | 元号改元に伴う和紙公図管理システム改修等作業の請負 一式 | 72万円 | 2018-11-26 |
| 2019 | 農林水産省 | 農林水産物輸出入情報システムの保守等業務 | 71万円 | 2019-04-01 |
| 2023 | 農林水産省 | 令和5年度資金前渡官吏事務システム運用支援業務 | 66.4万円 | 2023-04-20 |
| 2024 | 農林水産省 | 令和6年度農林水産物輸出入情報システム保守業務 | 66万円 | 2024-04-02 |
| 2016 | 経済産業省 | 戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)検索システム構築事業 | 64.8万円 | 2016-12-20 |
| 2018 | 国土交通省 | 改元に伴う貨物利用運送事業台帳システムの改修業務 | 58万円 | 2019-01-31 |
| 2020 | 公正取引委員会 | ウェブアンケート調査の委託 | 57万円 | 2020-06-12 |
| 2020 | 農林水産省 | 令和2年度資金前渡官吏事務システム運用支援業務 | 48.7万円 | 2020-04-01 |
| 2016 | 国土交通省 | 北海道価値創造パートナーシップ活動特設サイト企画・制作・運営業務 | 47.8万円 | 2016-12-14 |
| 2015 | 国税庁 | 病状等管理システムの修正開発に係る外部委託 | 47.8万円 | 2015-09-07 |
| 2022 | 個人情報保護委員会 | 個人情報の取扱実務等に関する調査結果の集計分析業務 | 44万円 | 2023-01-27 |
| 2023 | 運輸安全委員会 | 運輸安全委員会ウェブサイト検索機能等の拡張業務 | 43万円 | 2023-12-26 |
| 2019 | 外務省 | ウェブアクセシビリティ試験の実施(「たびレジ」他) | 42.8万円 | 2020-01-10 |
| 2022 | 厚生労働省 | マイクロソフトエクセルを用いた多面観察・職場環境等調査ツールの技術支援 | 42万円 | 2022-11-25 |
| 2015 | 環境省 | 平成27年度環境配慮経営ポータルサイト更新等業務 | 34.7万円 | 2015-08-07 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2022
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
354万円
対象年度
2025
契約に書かれた会社名: (株)SHNet
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 354万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 354万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・354万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・354万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神奈川県(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額1,253億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額14.8億円
葉山町(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額12.9億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 奨学金償還管理システム管理運用等業務委託同じ団体のみ・神奈川県・2025 年度・入札結果法人番号 5020001039725(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 18,167,495,000円(62 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。1,254,000円落札額(税込)
- 情報系パソコン設定業務委託同じ団体のみ・葉山町・2025 年度・入札結果法人番号 5020001039725(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 404,019,000円(8 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。2,288,000円落札額(税込)
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。