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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社サイバー創研

法人番号 5020001065234 · 国の調達契約 2014〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2014〜2026

調達ポータルに載った契約 47 件

年度発注府省件名契約額契約日
2023総務省05-0049-0083 5G高度化がもたらす市場動向及び研究開発動向の変化を踏まえた国際標準化シーズに係る調査等の請負(再度調達)6,900万円2023-05-18
2019特許庁平成31年度特許出願技術動向調査-インフラ設備のIoTを活用した維持管理技術-5,850万円2019-05-08
2020総務省0300490035 5G高度化等に係る、標準必須特許を中心とした知的財産権を巡る国内外の動向調査等の請負5,170万円2021-03-08
2021総務省04-0049-00245G高度化等に係る、知財・標準化の方針策定に関する調査検討等の請負5,000万円2022-03-17
2024総務省07-0049-0030 Beyond 5Gなどの移動通信システムに関する国内外の知的財産の取得情報に係る調査等の請負4,950万円2025-03-18
2018総務省3100490017平成31年度における高専ワイヤレスIoT技術実証等の推進のための調査検討の請負4,800万円2019-03-01
2018総務省3000490141イベント等への参加者等の本人確認における公的個人認証サービスの利活用実現に向けた調査研究4,550万円2018-08-30
2021総務省03-0049-0316Beyond 5G等に資する3GPP寄書の調査の請負4,539万円2022-01-19
2024総務省06-0049-0143 5G高度化等に係る国内外の知的財産の戦略的な調査・分析等に関する調査の請負4,500万円2024-08-23
2021総務省04-0049-0019地域課題の解決に資する電波有効利用技術に係る調査検討の請負4,078万円2022-03-16
2022総務省05-0049-0027知財分析を用いた5G以降の知財・標準化戦略に関する調査の請負4,000万円2023-03-15
2023特許庁令和5年度特許出願技術動向調査-ドローン-3,800万円2023-04-24
2020総務省0300490053地域課題の解決に資する電波有効利用技術に係る調査検討の請負3,750万円2021-03-11
2019特許庁平成31年度大分野別出願動向調査-一般分野-3,750万円2019-04-25
2019総務省0200490041令和2年度における高専ワイヤレスIoT技術実証等の推進のための調査検討の請負3,650万円2020-03-11
2024総務省06-0049-0285 「ローカル5Gの利用拡大に資する電波干渉調整の迅速化のための調査検討」の請負3,486万円2025-01-17
2024特許庁令和6年度特許出願技術動向調査-ペロブスカイト太陽電池関連技術-3,100万円2024-04-04
2022特許庁令和4年度特許出願技術動向調査-スマート物流-3,000万円2022-04-15
2022総務省04-0049-0162 ASEANにおけるISP間の情報連携及びサイバーセキュリティ製品・サービスの展開調査の請負2,988万円2022-09-13
2021経済産業省令和3年度重要技術管理体制強化事業(5G6G通信分野に係る技術基盤等の動向調査)2,700万円2021-07-02
2022特許庁令和4年度特許出願技術動向調査-ミリ波帯のMIMO及びアンテナ技術(5Gへの応用を含む分析)-2,600万円2022-04-15
2019総務省0100490107「ワイヤレス分野における戦略的技術ロードマップ策定に向けた調査検討」の請負2,400万円2019-08-08
2020特許庁令和2年度特許出願技術動向調査-触覚センシング-2,399万円2020-06-08
2020総務省0200490126官民データを活用した地域課題解決に資するICTシステムデザイン人材の育成に関する調査の請負2,390万円2020-07-22
2023特許庁令和5年度産業財産権制度各国比較調査研究等事業「仮想空間におけるデザイン創作の保護に関する調査研究」1,800万円2023-09-08
2021総務省04-0042-0004令和4年度に開催する電波資源拡大のための研究開発等の成果発表会等の運営に関する事務請負1,798万円2022-02-25
2024総務省06-0049-0121青少年のインターネット・リテラシー指標、小・中学生を対象としたプレテスト及びテストの新規作成に関する調査研究並びに実態調査の請負1,700万円2024-07-09
2024総務省06-0049-0098令和6年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負1,700万円2024-06-06
2025総務省07-0049-0090 令和7年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負1,650万円2025-06-10
2026総務省08-0049-0093 令和8年度携帯電話及び全国BWA等に係る利用状況調査及び有効利用評価のためのデータ集計等の支援業務請負1,645万円2026-05-27
2020特許庁令和2年度特許出願技術動向調査-機械翻訳-1,400万円2020-06-08
2026特許庁【特許庁】令和8年度簡易型技術動向調査-マテリアルズ・インフォマティクス関連技術、ドローン関連技術、産業動物用医薬品関連技術-1,200万円2026-08-06
2019経済産業省令和元年度省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費(国際ルールインテリジェンスに関する調査(スマートものづくり分野等における標準化戦略に関する調査))1,050万円2019-12-12
2023総務省05-0049-0108 令和5年度携帯電話及び全国BWAに係る利用状況調査に関する支援業務請負952万円2023-06-30
2018総務省3000490186登録修理業者制度に関する認知度等の国内調査の請負910万円2018-10-22
2017総務省2900490229携帯電話の修理等に関する調査の請負910万円2017-11-30
2022環境省令和5年度ナッジを取り入れた普及啓発による熱中症対策検討業務[総合評価落札方式]900万円2023-03-30
2015総務省2700490217微弱無線局の電界強度の測定等に関する技術調査及び分析の請負900万円2016-02-04
2023衆議院衆議院会議録システムの機器更改並びに機器更改に伴うアプリケーション移行等及び保守に係る調達支援業務800万円2023-06-22
2020経済産業省令和2年度市場競争環境評価調査(標準必須特許のライセンスを巡る取引環境等に関する調査)790万円2020-11-05
2014総務省2600490223サイバー・フィジカル・システムに関する情報通信技術の研究開発・標準化の動向及び標準化を通じた同技術の利活用の推進に係る調査・分析740万円2015-02-05
2019総務省0100490160令和元年度「電波資源拡大のための研究開発」における追跡評価対象案件に関する研究開発成果の活用状況等の調査の請負630万円2019-09-11
2017総務省2900490174平成29年度「電波資源拡大のための研究開発」における追跡評価対象案件に関する研究開発成果の活用状況等の調査の請負556万円2017-10-19
2021経済産業省令和4年度市場競争環境評価調査(標準必須特許のライセンスを巡る取引環境に関する調査)に係る役務請負491万円2022-03-22
2020総務省0200490377Beyond5G知財・標準化活動に資する経営戦略等に関する調査の請負354万円2021-01-28
2025公正取引委員会レギュラーガソリン等の販売価格情報の購入(単価契約)275万円2026-02-26
2022総務省04-0049-0115 令和4年度「電波資源拡大のための研究開発」における追跡評価対象案件等に関する研究開発成果 の活用状況等の調査の請負210万円2022-07-26

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2021–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 2 · 年度 6 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。