本文へ移動
National OS

← 受注者検索

法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社トヨタレンタリース茨城

法人番号 5050001001871 · 国の調達契約 2016〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2016〜2026

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2026厚生労働省令和8年度~令和12年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約(局、他5官署)一式2,073万円2026-06-17
2025厚生労働省令和8年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約1,814万円2026-03-03
2024厚生労働省令和7年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約1,762万円2025-03-18
2023厚生労働省令和6年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約1,461万円2024-02-15
2019厚生労働省令和2年度茨城労働局管内で使用するレンタカー借用に係る単価契約1,446万円2020-03-16
2016厚生労働省平成29年度茨城労働局レンタカー借用にかかる単価契約1,366万円2017-01-30
2022厚生労働省令和5年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約1,246万円2023-02-17
2018厚生労働省平成31年度茨城労働局レンタカー借用に係る単価契約1,230万円2019-03-15
2017厚生労働省平成30年度茨城労働局レンタカー借用に係る単価契約1,133万円2018-01-29
2021厚生労働省令和4年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約1,125万円2022-02-25
2020厚生労働省令和3年度 茨城労働局管内で使用する自動車賃貸借(レンタル)契約973万円2021-02-26
2021検察庁水戸地方検察庁土浦支部ほか2庁の自動車賃貸借契約694万円2021-07-21
2023厚生労働省令和5年度~令和9年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約(茨城労働局・古河署・常陸大宮所)674万円2023-07-24
2021厚生労働省令和3年度~令和7年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約567万円2021-07-15
2020検察庁水戸地方検察庁庁用自動車(2台)賃貸借契約474万円2020-06-19
2019検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借(レンタカー)契約319万円2020-02-21
2021検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借(レンタカー)契約231万円2022-02-02
2018検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借契約225万円2018-11-02
2025厚生労働省令和7年度~令和11年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約(水戸署)222万円2025-11-27
2020検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借(レンタカー)契約221万円2021-03-04
2023検察庁水戸地方検察庁庁用自動車(1台)賃貸借契約219万円2023-06-13
2024厚生労働省令和6年度~令和10年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約(古河所)183万円2024-11-05
2022検察庁水戸地方検察庁ほか4庁の自動車賃貸借(レンタカー)契約175万円2023-02-15
2024厚生労働省令和6年度~令和10年度 茨城労働局管下の官署で使用する官用車のリース契約(常陸鹿嶋所)150万円2024-10-24
2016検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借(レンタカー)一式143万円2017-03-13
2023検察庁令和6年度水戸地方検察庁ほか5庁のレンタカー賃貸借契約143万円2024-02-21
2018検察庁水戸地方検察庁自動車賃貸借(レンタカー)契約138万円2019-03-20
2024検察庁令和7年度水戸地方検察庁ほか5庁のレンタカー賃貸借契約126万円2024-12-20
2022法務省レンタカー賃貸借業務契約120万円2022-11-10
2023国土交通省【関東地方整備局、久慈川緊急治水対策河川事務所】R5久慈川緊急治水対策自動車賃貸借(単価契約)16.5万円2023-04-03
2025国土交通省【関東地方整備局、久慈川緊急治水対策河川事務所】R7久慈川緊急治水対策自動車賃貸借(単価契約)16.5万円2025-04-01

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。