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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

南海ビルサービス株式会社

法人番号 5120001086344 · 国の調達契約 2015〜2025 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2015〜2025

調達ポータルに載った契約 31 件

年度発注府省件名契約額契約日
2025経済産業省令和7年度経済産業省本館17階会議室ほか建築改修その他工事5,780万円2025-11-27
2025国土交通省令和7年度 関西国際空港機械設備保全業務5,450万円2025-04-01
2024国土交通省令和6年度 関西国際空港機械設備保全業務4,800万円2024-04-01
2025法務省令和8年度西日本成人矯正医療センター施設維持管理業務委託4,642万円2026-02-27
2023国土交通省令和5年度 関西国際空港機械設備保全業務4,600万円2023-04-03
2019国土交通省平成31年度関西空港外5カ所機械設備保全業務4,500万円2019-04-01
2022国土交通省令和4年度 関西国際空港機械設備保全業務4,475万円2022-04-01
2020国土交通省令和2年度 関西空港外5ヵ所機械設備保全業務4,300万円2020-04-01
2025経済産業省令和7年度経済産業省上北沢独身寮外1件建築改修その他工事4,190万円2025-10-01
2024法務省令和7年度西日本成人矯正医療センター施設維持管理業務委託4,168万円2025-02-27
2015国土交通省平成27年度 関西空港外7カ所機械設備保全業務4,150万円2015-04-01
2021国土交通省令和3年度 関西国際空港機械設備保全業4,100万円2021-04-01
2018国土交通省平成30年度関西空港外5カ所機械設備保全業務4,100万円2018-04-02
2017国土交通省平成29年度関西空港外5カ所機械設備保全業務4,000万円2017-05-17
2024国土交通省令和6年度航空保安大学校機械設備保全業務3,570万円2024-04-09
2025国土交通省令和7年度航空保安大学校機械設備保全業務3,250万円2025-04-02
2025法務省令和8年度冷熱源機器保守点検業務契約2,990万円2026-03-06
2022法務省令和5年度大阪医療刑務所施設維持管理業務委託2,980万円2023-03-16
2021経済産業省経済産業省目黒独身寮(21)建築改修その他工事2,900万円2021-07-19
2023経済産業省令和5年度経済産業省厚生棟食堂A改修工事1,723万円2023-12-18
2019気象庁大阪管区気象台第2マシン室及び第1CVCF室空調設備更新工事【再々度公告】1,695万円2019-11-08
2017国土交通省学生寮等計量メーター交換工事1,615万円2018-01-16
2025国土交通省航空保安大学校学生寮計量メーター交換工事1,356万円2025-12-09
2023経済産業省経済産業省目黒独身寮(23)給湯設備改修その他工事1,300万円2023-12-22
2018法務省大阪少年鑑別所収容区域内等床シート更新作業一式359万円2018-05-25
2023気象庁大阪管区気象台現業室空調設備更新工事(予報・通信)324万円2023-10-12
2021国土交通省令和4年度三国山ARSR外2カ所機械設備保全業務(再公告)225万円2022-03-23
2020国土交通省令和3年度三国山ARSR外2カ所機械設備等保全業務(再公告)220万円2021-03-23
2024国土交通省令和7年度三国山ARSR外1カ所機械設備保全業務220万円2025-03-18
2024国土交通省令和6年度三国山ARSR外1カ所機械設備保全業務200万円2024-04-01
2023国土交通省令和5年度三国山ARSR外1カ所機械設備保全業務185万円2023-04-03

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2026

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 1 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

自治体との契約

2 件

契約の金額

1.56億円

対象年度

2017〜2019

契約に書かれた会社名: 南海ビルサービス株式会社

自治体の契約の区分ごとの件数と契約の金額
区分件数契約の金額
件名に制度名0 件0円
同じ団体のみ2 件1.56億円
未接続0 件0円
契約の合計2 件1.56億円
件名に制度名
契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
同じ団体のみ
同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
未接続
発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。

同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・1.56億円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。

国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)

件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円

件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・1.56億円

国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。

国から発注団体へ届いた費目

  • 大阪府(2019 年度)

    • 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額2,461億円
    • 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額15.8億円
    • 地方特例交付金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)104億円
    • 義務教育費国庫負担金・受け手の決算・決算額(受け手の決算)631億円

国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。

発注団体と年度ごとの契約

  • 大阪府(2019 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 5,529万円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(配分表・受け手の決算)。

    国の費目を見る

  • 大阪府(2017 年度)・同じ団体のみ

    1 件・契約の金額 1億円

    同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています(受け手の決算)。

    国の費目を見る

契約

契約の一覧

同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。

  • 浜寺公園 プール周辺整備工事同じ団体のみ・大阪府・2019 年度・入札結果法人番号 5120001086344(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 38,857,425,000円(104 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    55,291,500円落札額(税込)
  • 浜寺公園 変形小プール改修工事同じ団体のみ・大阪府・2017 年度・入札結果法人番号 5120001086344(出所の記録なし)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 48,258,986,000円(27 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。
    100,439,900円落札額(税込)

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。