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法人プロフィール

調達ポータルの落札実績に載った、この法人の国の契約(府省・年度横断・契約額の降順)。国から受けた全額ではありません。

株式会社船井総合研究所

法人番号 5120001180782 · 国の調達契約 2020〜2026 年度

契約額の合計

契約件数

発注した府省

対象年度

2020〜2026

調達ポータルに載った契約 27 件

年度発注府省件名契約額契約日
2022経済産業省令和5年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)1.19億円2023-03-06
2024経済産業省令和6年度重要技術総合管理事業(中小企業等アウトリーチ事業)1.09億円2024-05-07
2020経済産業省令和3年度重要技術管理体制強化事業(中小企業等アウトリーチ事業)8,863万円2021-03-11
2022内閣官房地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム推進のあり方に関する調査研究(北海道、東北2地域)8,611万円2022-11-14
2026こども家庭庁こども性暴力防止法に係る事業者支援事務局運営業務4,298万円2026-07-07
2025経済産業省令和6年度補正中小企業活性化・事業承継総合緊急支援事業 (中小企業における成長経営実現に向けた連続的M&A及びPMI成功要因調査事業)3,450万円2025-09-05
2021経済産業省令和3年度企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」3,013万円2021-05-26
2024経済産業省令和6年度重要技術総合管理事業(産業競争力強化法に基づく技術情報管理認証制度に関する普及広報及び専門家派遣事業)2,720万円2024-06-04
2021内閣府宇宙開発利用に係る先進事例に関する調査1,818万円2021-10-04
2025経済産業省令和8年度重要技術総合管理事業(地方における中堅・中小企業等への経済安全保障上の技術流出対策の普及・啓発に向けた企画運営業務)1,817万円2026-03-09
2025消費者庁事業者等の従業員向け消費者教育研修プログラムの普及・啓発に関する業務1,700万円2025-07-30
2025復興庁浜通り地域等の暮らしやすさ向上や地域の稼ぎ創出に向けた買い物環境等に関する調査事業1,450万円2025-09-11
2023農林水産省令和4年度円滑な価格転嫁に向けた消費者理解醸成対策委託事業のうち調査事業1,350万円2023-12-12
2026こども家庭庁令和8年度こども性暴力防止法に関する説明会開催関連業務999万円2026-06-30
2022経済産業省令和4年度関東経済産業局における人材育成計画の策定に関する調査641万円2022-09-27
2024消費者庁取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に関するバナー広告の掲載業務585万円2024-11-20
2025経済産業省令和7年度重要技術総合管理事業(経済安全保障上の技術流出対策の啓発に向けたアウトリーチ企画運営業務)570万円2025-06-25
2024経済産業省令和6年度中小企業実態調査事業(商店街の取組事例等に関する調査事業)540万円2024-06-04
2022内閣府令和4年度企業版ふるさと納税の活用促進に向けたアンケート調査及びヒアリング調査業務479万円2022-10-25
2025経済産業省【近畿経済産業局】令和7年度価格転嫁広報事業(価格転嫁サポート連絡会の設立及び価格転嫁セミナー・勉強会の実施)454万円2025-07-02
2020経済産業省令和2年度中小企業実態調査事業(地域における中小企業・小規模事業者の経営課題等に関する研究委託事業)370万円2020-10-21
2026経済産業省令和8年度 四国地域における100億宣言企業等成長志向企業の成長プロセス分析・普及促進事業352万円2026-09-25
2021内閣府東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向けポイント集の作成のための調査・分析等業務350万円2021-09-06
2024国土交通省令和6年度賃貸住宅管理業等に係る法制度の周知徹底をはじめとする不動産管理業の円滑な運用支援業務345万円2024-04-18
2022内閣府東京圏の大学等の地方へのサテライトキャンパス設置等に向けた地方公共団体向け研修会の開催のための調査分析業務301万円2022-09-15
2025経済産業省令和7年度中小企業地域経済政策推進事業(地域未来牽引企業・100億宣言企業の右腕人材の状況調査・育成事業)272万円2025-12-01
2026こども家庭庁地域限定保育士制度における保育実技講習会の実態把握調査124万円2026-06-19

出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。

行政事業レビューに支出先として記録された受領

これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。

記録された受領額

支出先明細

関係した事業

対象年度

2023–2026

このほかに、金額が事業の予算額を超えている・0 以下であるなど、記録どうしが 整合しない明細が 1 行あります。 原データの誤りを当方では訂正できないため、上の受領額からは除いています (除いたこと自体は隠しません)。

出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 3 · 年度 4 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。

この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)

上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。

現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。

出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。