一般財団法人関西情報センター
法人番号 5120005015290 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 31 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2014 | 内閣府 | 平成27年度 地区防災計画の全国展開に関する調査業務 | 3,515万円 | 2015-03-30 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務 | 2,271万円 | 2025-03-17 |
| 2014 | 内閣府 | 平成26年度地区防災計画の全国展開に関する調査業務 | 2,200万円 | 2014-08-18 |
| 2022 | 内閣府 | 地区防災計画による自助・共助の強化に関する調査・検討業務 | 2,122万円 | 2022-05-25 |
| 2024 | 総務省 | 07-0042-0051 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたインシデント演習等の運営の請負 | 2,102万円 | 2025-03-24 |
| 2024 | 総務省 | 06-0049-0128地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究及びインシデント演習等の運営の請負 | 2,102万円 | 2024-07-18 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務 | 1,912万円 | 2023-06-30 |
| 2015 | 内閣府 | 平成28年度地区防災計画の全国展開に関する調査業務 | 1,900万円 | 2016-03-07 |
| 2023 | 総務省 | 05-0049-0142地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた 調査研究及びインシデント演習等の運営の請負 | 1,894万円 | 2023-07-21 |
| 2022 | 総務省 | 04-0049-0179地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた調査研究及びインシデント演習等の運営の請負(再度公告) | 1,815万円 | 2022-09-21 |
| 2021 | 内閣府 | 地区防災計画による津波等の災害に関する共助意識の向上のための調査・検討業務 | 1,510万円 | 2021-08-31 |
| 2024 | 内閣府 | 令和7年度 実践的な防災行動定着のための情報調査及び発信事務局運営業務 | 1,500万円 | 2025-03-21 |
| 2024 | 内閣府 | 令和6年度地震・津波防災訓練等業務(その1) | 1,500万円 | 2024-05-08 |
| 2023 | 内閣府 | 令和5年度地震・津波防災訓練等業務(その1) | 1,321万円 | 2023-06-23 |
| 2019 | 内閣府 | 省庁業務継続計画の評価に係る調査・検討業務等 | 1,163万円 | 2019-06-04 |
| 2018 | 内閣府 | 省庁業務継続計画の評価補助及び行政中枢機能の代替に係る調査・検討業務等 | 1,117万円 | 2018-05-21 |
| 2025 | 総務省 | 08-0042-0044 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けた全国型CTFワークショップの運営の請負 | 1,106万円 | 2026-03-18 |
| 2025 | 総務省 | 07-0049-0154 地域のセキュリティコミュニティの強化に向けたCTFイベントの運営及び調査研究の請負 | 953万円 | 2025-07-31 |
| 2021 | 内閣府 | 地区防災計画人材発掘等に係る調査業務 | 903万円 | 2021-09-09 |
| 2017 | 内閣府 | 平成29年度防災の標準化に関する調査・運営業務 | 866万円 | 2017-10-24 |
| 2018 | 内閣府 | 平成30年度防災の標準化に関する調査業務 | 820万円 | 2018-12-11 |
| 2021 | 経済産業省 | 令和3年度戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中堅・中小企業等のDX実現に向けた優良事例等調査) | 690万円 | 2021-09-15 |
| 2021 | 総務省 | 03-0049-0352関西地域における若年層のセキュリティエンジニア育成に向けた調査研究及びワークショップ運営の請負 | 364万円 | 2022-03-04 |
| 2017 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】平成29年度関西のサービス業の生産性・付加価値向上に関する調査 | 335万円 | 2017-09-26 |
| 2019 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】VR・AR等の先進的コンテンツを活用した取組実態及び知的財産権活用に関する調査 | 315万円 | 2019-05-29 |
| 2021 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和3年度地域資源のブランディングにおけるDX推進に向けた支援方策検討調査事業 | 273万円 | 2021-06-28 |
| 2017 | 経済産業省 | 【近畿局】平成29年度IoT等導入による中堅・中小製造業の複数社間データ連携支援スキーム構築に向けたモデル調査 | 270万円 | 2017-10-04 |
| 2020 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和2年度VR/AR/MR&知財活用セミナー・ワークショップ事業 | 209万円 | 2020-06-26 |
| 2020 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和2年度地域未来牽引企業経営課題解決型サロン事業 | 185万円 | 2020-09-23 |
| 2021 | 経済産業省 | 【近畿経済産業局】令和3年11月17日付け公告「令和3年度「未来企業サロン」イノベーション創出ワークショップ・交流会事業」の一部訂正 | 109万円 | 2021-12-15 |
| 2018 | 内閣府 | 代替庁舎スペックに関する調査業務 | 88万円 | 2018-12-05 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先(再委託・下請)は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
これは上の調達契約とは別の記録です。出所が違い、同じ支払いが両方に現れることが あるため、2 つを足した数字は出しません。
記録された受領額
支出先明細
関係した事業
対象年度
2023–2025
出典: 行政事業レビューシートの支出先明細 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 府省 1 · 年度 3 年分。 制度上すべての支出が支出先として公表されるわけではないため、これは記録された額であって、この法人が国から受け取った全額ではありません。
この会社に届いた国のお金(自治体の契約をたどった分)
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
自治体との契約
2 件
契約の金額
729万円
対象年度
2024〜2025
契約に書かれた会社名: 一般財団法人関西情報センター
| 区分 | 件数 | 契約の金額 |
|---|---|---|
| 件名に制度名 | 0 件 | 0円 |
| 同じ団体のみ | 2 件 | 729万円 |
| 未接続 | 0 件 | 0円 |
| 契約の合計 | 2 件 | 729万円 |
- 件名に制度名
- 契約の件名に、国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されています。
- 同じ団体のみ
- 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 未接続
- 発注団体が決まらない、または同じ年度の国の記録が無いため、結んでいません。理由は下に分けて示します。
同じ団体(件名に制度名の契約を含む): 2 件・729万円。件名に制度名の契約も同じ団体に当たるため、 上の「同じ団体のみ」とは足しません。
国土交通省の交付決定との一致(上の区分とは別の数え方・足しません)
件名の制度名と同じ交付金の決定を同じ年度に受けた団体の契約: 0 件・0円
件名に制度名がない(参考: 同じ団体が同じ年度に決定を受けている): 2 件・729万円
国土交通省が公表した「補助金等の交付決定一覧」(2017年度以降)の交付先を、法人番号だけで自治体に結んでいます。名前では結びません。契約の件名に「社会資本整備総合交付金」か「防災・安全交付金」が入り、その団体が同じ年度に同じ交付金の決定を受けているものを数えます。決定の額は団体・年度・交付金ごとの合計で、契約の金額がその交付金から出たとは言いません。契約の金額に割り振ることも、足し合わせることもしません。件名に制度名がない契約には、参考として団体の決定額だけを添えます(足しません)。前の年度にだけ決定がある契約は、別に数えて同じ年度の数には入れません。
国から発注団体へ届いた費目
神戸市(2025 年度)
- 地方交付税交付金(普通交付税)・配分表・決定額931億円
- 地方交付税交付金(特別交付税)・配分表・決定額27.4億円
国から発注団体に届いた費目と額です。団体への額であって、この会社への額ではありません。契約の金額とは足さず、費目どうしも足しません。行政事業レビューの支払先として記録された分は、ここには載せていません。
発注団体と年度ごとの契約
契約
契約の一覧
同じ団体のみ: 同じ団体が、同じ年度に国からお金を受けています。契約のお金が国のお金から出たとは言っていません。
- 神戸市地域サービス情報システム(あじさいネット)改修業務(「神戸市立御影公会堂」施設追加)同じ団体のみ・神戸市・2025 年度・随意契約法人番号 5120005015290(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 13,169,904,000円(55 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。5,082,000円契約額
- 神戸市地域サービス情報システム(あじさいネット改修業務(クレカ決裁セキュリティ強化対応))同じ団体のみ・神戸市・2024 年度・随意契約法人番号 5120005015290(名前が全国で 1 社に決まった)参考: 同じ団体が同じ年度に国土交通省の交付金の決定を 12,741,500,000円(47 件)受けています。件名に制度名が無いので結びません・契約の金額とは足しません。2,211,000円契約額
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 数字の時点 2026-10-03。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。