村上紙業株式会社
法人番号 5130001002011 · 国の調達契約 2014〜2025 年度
契約額の合計
契約件数
発注した府省
対象年度
2014〜2025
調達ポータルに載った契約 26 件
| 年度 | 発注府省 | 件名 | 契約額 | 契約日 |
|---|---|---|---|---|
| 2021 | 検察庁 | 令和３年度京都地方法務局，京都地方検察庁及び京都労働局で使用するＰＰＣ用紙等供給契約（単価契約） | 1,718万円 | 2021-04-02 |
| 2022 | 検察庁 | 令和４年度京都地方法務局，京都地方検察庁及び京都労働局で使用するＰＰＣ用紙等供給契約（単価契約） | 1,201万円 | 2022-04-04 |
| 2023 | 厚生労働省 | 令和６年度 PPC用紙等の購入 | 942万円 | 2024-01-26 |
| 2025 | 厚生労働省 | 令和８年度ＰＰＣ用紙等の購入 | 872万円 | 2026-02-20 |
| 2024 | 厚生労働省 | 令和7年度PPC用紙等の購入 | 858万円 | 2025-01-27 |
| 2021 | 厚生労働省 | 令和4年度PPC用紙等の購入 | 780万円 | 2022-02-21 |
| 2022 | 厚生労働省 | 令和5年度PPC用紙等の購入 | 780万円 | 2023-02-07 |
| 2019 | 厚生労働省 | 令和２年度PPC用紙等の購入 | 763万円 | 2020-02-20 |
| 2018 | 厚生労働省 | 平成31年度PPC用紙等の購入 | 718万円 | 2019-02-27 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成２７年度 PPC用紙等の購入にかかる単価契約 | 706万円 | 2015-03-04 |
| 2017 | 厚生労働省 | PPC用紙等の購入 | 629万円 | 2018-02-15 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度ＰＰＣ用紙等の購入（単価契約） | 616万円 | 2016-03-03 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成29年度ＰＰＣ用紙等の購入（単価契約） | 604万円 | 2017-02-24 |
| 2025 | 海上保安庁 | コピー用紙（A4 2,500枚／箱）ほか６点買入 | 351万円 | 2025-06-18 |
| 2023 | 海上保安庁 | コピー用紙（A4 ２，５００枚/箱）ほか６点買入 | 237万円 | 2023-08-01 |
| 2019 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 216万円 | 2019-07-23 |
| 2020 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 207万円 | 2020-06-03 |
| 2017 | 海上保安庁 | コピー用紙（A４）1，６２０箱ほか６点買入（単価契約） | 204万円 | 2017-04-03 |
| 2017 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 175万円 | 2017-04-19 |
| 2018 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入(単価契約） | 155万円 | 2018-04-06 |
| 2021 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 154万円 | 2021-04-16 |
| 2023 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 140万円 | 2023-04-03 |
| 2022 | 気象庁 | 再生ＰＰＣ用紙購入（単価契約） | 128万円 | 2022-06-01 |
| 2015 | 厚生労働省 | 平成２８年度色上質紙等の購入 | 81.1万円 | 2016-03-11 |
| 2016 | 厚生労働省 | 平成２９年度色上質紙等の購入について | 74万円 | 2017-03-14 |
| 2014 | 厚生労働省 | 平成27年度色上質紙の購入について | 62.5万円 | 2015-03-16 |
出典: 各府省の調達ポータル · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる · 契約額の大きい順。 この会社から先（再委託・下請）は現在の開示制度では追跡できません。
行政事業レビューに支出先として記録された受領
現在の収録範囲では、この法人が行政事業レビューの支出先として記録された明細は ありません。
この会社に届いた国のお金（自治体の契約をたどった分）
上の「国の調達契約」と「行政事業レビューに支出先として記録された受領」は、国から直接受け取った分の 記録です。ここは、自治体が発注した契約から国のお金へたどった別の記録なので、それらと足した数字は出しません。
現在の収録範囲では、この法人が契約先として載る自治体の入札結果・随意契約はありません。
出典: 自治体の入札結果・随意契約 · 国から自治体への配分表・受け手の決算 · 国税庁の法人番号で同じ法人をまとめる。自治体の入札結果・随意契約に、この会社が契約先として載っているものです。国の調達の落札や行政事業レビューの支出先とは別の記録なので、足しません。「件名に制度名」は契約の件名に国の事業名がそのまま入り、同じ団体が同じ年度にその事業の支払先として記録されているもの、「同じ団体」は発注団体が同じ年度に国からお金を受けているものです。同じ団体であっても、契約の金額が国のお金から出たとは言いません。契約の金額を国の金額に按分もしません。件数と金額は別々に示し、率も作りません。